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2月 4日号


日産ディーゼル工業、「UDトラックス」に社名変更
札幌でCO
削減のための実証実験結果を公表
事故対函館支所が事務所移転
日車協連で保険事故の実態調査を実施
旭ト協が下請法と独禁法の移動相談会開催
2月の出張車検・検査日程
12月末道内自動車保有台数、登録乗用が200万台割る

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


総数2年ぶり増加
09年 道内継続検査台数
登録減も軽がけん引

 昨年1年間(1〜12月)の道内の車検台数(継続検査、軽自動車含む)は、ベースとなる自動車保有台数が減っている登録車は6年連続して前年台数を下回ったものの、逆に保有台数が高い伸び率を続ける軽自動車が登録の減少をカバーし、総台数は2年ぶりに前年台数を上回る156万台とこれまで最高の07年実績を更新した。軽は7管内全てが前年実績を上回っているのに対し、登録車は逆に全てが前年台数を割り込んでおり、総台数に占める軽の検査比率は23.5%と08年(22.1%)よりも拡大している。

日産ディーゼル工業
社名変更・ブランド統一
道内地場2社
「UDトラックス」
 
UDロゴ  日産ディーゼル工業は2月1日付けで社名を「UD(ユーディー)トラックス」に変更。同時にブランドのニッサンディーゼルもUDトラックスに統一、「究極の信頼」を表すUDのロゴマーク=写真=もすべて新ディザインに変更した。
 また直系販売会社の日産ディーゼルトラックスも社名を「UDトラックスジャパン」に変更したことから、道内の旭川支店はUDトラックスジャパン旭川支店(長谷川豊秋支店長)となった。
 これを受け、グループの地場資本6販売会社も「日産ディーゼル」から「UDトラックス」に名称変更。道内では1日付けで日産ディーゼル北海道販売(大内茂夫社長、札幌市)は「UDトラックス北海道」に、日産ディーゼル道東販売(金尾浩幸社長、帯広市)は「UDトラックス道東」に改称した。日産ディ北海道販売にとっては、1日はくしくも同社設立37年目の記念日だった。

I T 活用
効果実験
CO削減最大30%
トラック最適 経路に誘導
 
 交通量の多い都心部を走行中のトラックが、タクシーから送信されてくる交通情報(プローブ=注)を活用して渋滞を避け、目的地までの最適ルートを選んで走ると、二酸化炭素(CO)の排出量は最大3割削減、走行時間は約1割短縮される―北海道運輸局は先月27日、札幌市内で実施したこんな実証実験の結果を公表した。
 狙いは、都市圏を運行するトラックの環境負荷の軽減と省エネルギー化。実車走行する約1500台のタクシーに搭載の通信衛星(GPS)で収集するプローブを活用、最短経路をドライバーに指示するカーナビゲーション機能と、燃費の良い効率的な運転教示(ギアチェンジ)をリアルタイムに行う車載機の機能の有効性を同時に検証した。
 実験では、市内の中心街を東西と南北に抜けるO(起)―D(終)間が約10`と12`の2ルートを設定、両ルートを2台のトラックが同時にスタート。1台は、プローブ情報を活用したカーナビで指示された「省エネルート」を、もう1台はドライバーが経験に基づいて設定した「固定ルート」を走行した。
 34回(10`ルート)の計測結果によると、COの排出量は「固定ルート」に比べて「省エネルート」を走行した車の方が最大で約30%、平均で約16%少なかった。また、最適ルートを選択したことにより、停止回数は半減し走行時間も約15分短縮するなどの効果も確認された。
最適R実験

市内美原に
事務所移転
事故対函館
 
 自動車事故対策機構(ナスバ)函館支所(山下秀樹支所長)が市内美原にある函館東京海上日動ビル3階に移転する。新事務所での業務は2月23日から。移転に伴って適正診断業務は2月19日、20日を休診とする。移転先住所と新電話番号は次の通り。
 ▽新住所=函館市美原1丁目18―10
 ▽TEL
=(0138)88―1007
 ▽FAX
=(0138)44―0555

修理指数と実作業 日車協連
保険事故の実態調査
 
 日本自動車車体整備協同組合連合会(日車協連、丸山憲一会長)は、全国の組合員を対象に「保険事故車の修理に伴う実態調査」を実施、先月末までに調査結果を集計し、内容をまとめて国土交通省に提出する。
 今回の調査は昨年11月、参議院国土交通委員会であった議員からの質問を受けての措置。質問に立った西田実仁議員が自動車保険の支払い対象になる事故車修理、いわゆる保険事故の修理で現状使用されている作業指数の時間内では適切な修復作業が行われず、結果的に車の安全を担保できない由々しき事態にあるとの指摘があったため。

法令理解し
交渉有益に
旭ト協
 
 旭川地区トラック協会旭川部会(湯野信一部会長)は先月29日、公正取引委員会が「中小事業者取引公正化推進プログラム」の一環として実施する移動相談会を旭川地区トラック研修センターで開き=写真=、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と独占禁止法に基づく物流特殊指定(優位的地位の濫用規制)について理解を深めた。
旭ト協講習会

2月の出張車検
〈道運輸局〉
札運支局管内 岩見沢 16、23、18
中空知 17、24
小樽 18、25
室運支局管内 苫小牧 9、10、23、24
2月の出張検査
〈軽検協〉
札幌主管事務所管内 小樽
中空知
岩見沢 18
室蘭事務所管内 苫小牧 予定なし

登録乗用、200万台割る
12月末 道内自動車保有台数
96年の水準、ピーク比20万台減
 
 道内の自動車保有台数のうちの6割弱を占める「登録乗用車」の台数が昨年12月末現在でついに200万台の大台を割り込んだ。02年(平成14年)10月末の219万9517台をピークに、月を追うごとに台数が縮小しており、200万台割れは時間の問題ではあった。その一方で登録乗用と市場が競合する「軽乗用」は右肩上がりで台数を伸ばしており、自動車保有台数の主役≠ヘ緩やかではあるが徐々に軽自動車に移りつつあるようだ。