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2月25日号


あいおい損保道本部が福祉キャブを寄贈
室整振、恒例の消費者懇談会開催

旭運支局が環境に優しい事業場表彰
北海道APC会で勉強会
カローラ室蘭が新型パッソ記者発表会
トヨタL&F札幌も新型フォークリフト発表試乗会
道内整備業界で労災リスクアセスへの取り組み広がる

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


入札制度に落とし穴
相互確認システム構築を
緊急車の車検切れ (札幌市)

 札幌市で消防車の「車検切れ」が見つかった。常に万全の態勢で緊急出動に備える消防車の車検切れは本来からすると前代未聞の出来事ではあるが、こうした公用車の車検切れの実態は意外にも全国で散見されている。そこかえあは整備工場からの入庫提案が一切なく、発注する側が一方的に整備内容を指示する現行入札制度≠フ問題点が浮上、発注側と受ける工場の両社が相互確認できる仕組みの必要性を改めて浮き彫りにした。
 今月18日、札幌市消防局は火災現場で周辺の情報を集め、消防隊員らに適切な指示を出す「指揮車」として同局豊平消防署に配備している消防車両のうち1台が、車検切れの状態で約4カ月間も出動を繰り返していたと発表。札幌豊平署と北海道運輸局に違反の事実を報告した。車検切れのままでの稼働は、火災現場などに72回、パトロールなどに105回出動、走行距離は計1,120kmに達していた。

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募金で届ける福祉キャブ
社員の気持ち全国一
あいおい損保道本部
 
 あいおい損害保険北海道本部(後藤泰之本部長)は22日、地域・社会貢献の一環として行っている「ゆにぞん募金」から市内介護老人福祉施設の渓仁会(谷内好理事長)「菊水こまちの郷」にヴィッツのウエルキャブ(助手席が回転シート)を寄贈(納車=ネッツトヨタ札幌)した。今年度の同募金からの寄贈は今回が全国第1号。
 当日同社から後藤執行役員本部長、景山晃札幌支店長と高木孝幸営業1課長らが出席し、谷内理事長に社員代表の中川理恵子さんが目録を手渡した。
 「地域やお客様の1番近い会社」を目指し、早くから社会貢献に力を入れている同社は、地域の公園清掃、施設への車椅子寄贈などを活発に展開している。「ゆにぞん募金」もその中の一環で、同社とグループ企業を含む役職員1人ひとりが気軽に社会貢献できるよう、2001年度に任意団体として設立。有志社員による寄付(あいおい=IOIに因み1口101円から最大30口)と、会社が参加人数×101円×12カ月分をマッチングし毎月積み立てを行っている。
 09年度は福祉車両9台を全国の公共施設・福祉施設などに寄贈をするもので、今年度の募金加入率首位の道本部が全国に先駆けての寄贈実施となった。
損保ジャパン
寄贈した福祉キャブ 目録を贈る中川さん、後藤本部長と受ける谷内理事長(左から)

車検の不透明さ指摘
=室整振= 消費者懇談会
整備料金の冊子活用を
 
 室蘭地方自動車整備振興会(古戸寅雄会長)は、毎年開く恒例の「自動車整備消費者懇談会」=写真=を室蘭、苫小牧、静内の3地区で開いた。消費者の代表者から寄せられた自動車整備に関する質問や相談に答えるとともに、同会が取り組む定期点検キャンペーンや50周年の記念事業としてスタートさせた「おたすけ110番」など業界の取り組みをアピールした。
室整振

環境に優しい
8事業場表彰
旭運支局
 
 旭川運輸支局(竹谷繁樹支局長)は16日、使用済み車の適正処理やリサイクルパーツの利用など環境保全対策に取り組んでいる「環境に優しい自動車販売・整備事業に対する表彰式」=写真=を旭整事業協ビル4階会議室で行った。旭川地方自動車事業環境対策協議会から推薦された車体2、中古車販売1、ディーラー5の8事業所代表者に竹谷支局長が表彰状を手渡した。
 環境に優しい自動車販売・整備事業場は14年度63、15年度29、16年度14、17年度20、18年度13、19年度7、20年度12事業場で、今年度を含め166事業場となった。
旭運支局

目標設定動機づけ必要
モチベーションの維持学ぶ
北海道APC会
 
 道内の車体整備工場でつくる北海道APC会(入井浩樹代表幹事)は20日、今年最初の会議をアパホテル札幌で開き、これまでの主要テーマに対する会員各社の取り組み状況や印紙税納付に関する基本的考え方などを確認した。終了後、覚張利彦氏によるSMI(サクセス・モチベーション・インスティテュート)ビジネスの考え方についての講話を聞いた=写真
 会議では印紙税の取り扱いについて、整備工場の各商品の中で課税と非課税となる文言の違いなどを入井代表が解説。基本的には工賃(1万円以上)と分かる文言(取り付け費等)が入った場合は課税の対象となるほか、リサイクル料金の記載がある場合も同様の扱い。ただ同料金相当額の値引きを明記した場合は非課税となるなど印紙税全般について解説した。
北海道APC会

=カローラ室蘭= 主力車種で女性客吸引
新型パッソ記者発表
安定期月販60台を計画
 
 トヨタカローラ室蘭(山野下義信社長)は15日、フルモデルチェンジした新型「パッソ」の記者発表会を本社ショールームで開いた。地元紙や業界紙など新聞やラジオの担当記者らが出席した。
 発表会では山野下社長に変わって歌川豊常務が「パッソは当社の主力車種。車のダウンサイズ化と燃費性能に注目が集まる中、両面を満たす時代に合った1台で女性客をターゲットに拡販を目指す。また女性目線を意識するため社内にレディースプロジェクトを立ち上げた。7人で店舗ディスプレイやイベントを企画しながら女性を呼び込みたい」と拡販に寄せる意気込みを語った。
 パッソの月販の販売計画は全国6500台で、同社では安定期の販売計画を60台としている。
カローラ室蘭
新型パッソ 発表会で意気込みを語る歌川常務

最新の環境対応車 ト ヨ タ
L&F札幌
2会場発表試乗会
 トヨタL&F札幌(山隈政一社長)は昨年12月中旬から全国販売したハイブリッドフォークリフト「GENEO―HYBRID35」の発表試乗会を苫小牧(17日)、札幌(18日)の2カ所で開催した。両会場には合わせて50社約70人の関係事業者が訪れ、担当者の説明を受け、最新の機能・操作性を試していた。
 新製品は、現行3.5トン積みディーゼル車の約2分の1の排気量のエンジンと電動モーターを組み合わせたハイブリッドシステムを搭載、現行ディーゼル車と同等の作業性を確保しながら、燃料消費量とCO排気量を2分の1(同社比)に低減させた、世界トップクラスの環境性能を実現した。
トヨタL&F札幌
新製品のハイブリッドフォークリフト

道内整備業界
リスクを予測対策徹底
アセスメント
研 修 開 催
労災転ばぬ先の杖
 
 自動車整備業界で、作業現場に潜む業務中の死傷事故の未然防止を目指すリスクアセスメント(潜在的な危険性や有害性の調査と予防策の検討・実施)への取り組みが広がりを見せている。業界の自主的な労働災害対策の強化は、自動車の電子化で急速に高まっている危険度への対応はもとより、業界のイメージアップによる人材の確保対策としても期待される。 
 今年に入って北見地方自動車整備振興会(乾禧實会長)が業界初のリスクアセスメント研修会を開催、2月には札幌地方自動車整備振興会(薄浩志会長)も会員事業者向け参加料無料の研修会を2回開き、各会場とも経営者、労務担当者らが熱心に受講した。
 両振興会とも、日本自動車整備振興会連合会(日整連、坪内恊致会長)が厚生労働省の支援事業として設置した業界初のリスクアセスメント相談員制度の発足を受けて実施している。
 厚労省によると、整備業界の労災死者数は06年の3人を例外として04年以降の5年間でも死亡者は8人未満で推移、休業4日以上の死傷者数は1年当たり平均で約730人、08年は626人と減少傾向にある。道内では08年の休業4日以上の負傷者数は47件、04年以降の5年間でも313人にとどまっており、死亡事故はゼロとなっている。
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北見で開かれた道内業界初のリスクアセスメント研修会