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4月14日号


札幌・旭川・北見の軽自動車協会がフェア
10年度新車販売ランキングでプリウス2年連続首位

自動車関係団体、新法人への移行状況
旭自家協が管内3市に交安グッズを寄贈
札車協、組織アピールに冊子を作成
道運輸局、11年度事故防止計画を策定
大空町が北見管内初の日産リーフ導入
被災車撤去にJAF特別支援隊、道内6隊員も現地へ
ロータス旭川新支部長に中川勝美氏
業界短信
北ト協が適正化事業実態調査まとめる

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


ニーズ手応え確か
震災復旧後に期待感
軽自動車フェア3地区で活況
 
TOPカット
車を求めるニーズは根強い
(写真は札幌・春の軽自動車フェア)
 震災の影響から思うように新車が届かないという非常事態ではあるが、車を求めるニーズは相変わらず根強いことが分かった。先週末、道内では恒例の軽自動車フェアが札幌、旭川、北見で開かれたほか、中古車のイベントも札幌、室蘭であった。軽フェアは前年実績は下回ったがいずれも一定の実績を確保し、USSのフェアは開催場所を月寒ドームに変更したにもかかわらず9、10の両日で253台を成約、またJU室蘭の中古車バザールも成約は前回実績を上回るなど、車に対する根強い需要があることを示した。
 3月の新車販売は結果として、国内、道内とも前年に比べて3割以上減と極端な落ち込み幅を示しているが、需要がないことでのマイナスではない。各新車ディーラーの受注ベースは、エコカー補助金終了から回復傾向にあった市場動向を継続しており、車さえ届けばこれほどの落ち込みにはならなかった。
 先週末行われた各地区の新車、及び中古車フェアでは、新車で納車の問題から一部買い控えの傾向はみられたものの、それぞれが厳しい環境下で一定台数を販売しており、新車、中古車に対する根強い需要があることを改めて感じさせられた。
 
札幌軽協
成 約 台 数 は
新・中100台超え
 
 札幌地区軽自動車協会(宮ア 博会長)が主催する「2011春の軽自動車フェア」が9、10日、アクセスサッポロを会場に開かれた。震災の影響から購入意欲の低下が心配される中で、来場者は前年比4割以上も減少したものの、成約台数は軽の根強い人気を示すように新車、中古車がともに一定の販売台数を確保した。
 
旭川軽協
査定15%増
試乗に人気
旭川軽フェア
 
 旭川地区軽自動車協会(今井茂治会長)は9、10の両日、恒例の「軽自動車フェア2011」=写真=を旭川地場産業振興センターで開いた。今年はエコカー補助制度も無く東日本大震災発生から1カ月と、ユーザーの購入意欲が心配されたものの、両日合計の成約台数は前年比約1割減の82台、来場者数はテレビCMを強化した効果もあり、前年比107.5%の3,135人を数えるなど、厳しい状況の中でまずまずの数字を確保した。
 
北見軽協
多彩な企画
納得の成果
北見軽フェア
 
 北見軽自動車協会(佐野博会長)は9、10の両日、「第29回北見軽自動車フェア」をサンドーム北見で開催した=写真=
大震災後の沈滞ムードが後を引き、天候には恵まれたが来場者は1,050人、成約台数は45台と共に前年を下回った。

10年度新車販売ランキング
プリウス2年連続首位
軽、小型車が上位独占
 
 自販連と全軽自協のまとめによると、昨年度(10年度)最も売れた新車(軽自動車含む)は、ハイブリッド車(HV)のプリウス(トヨタ)だった。首位獲得は2年連続。2位は前年比9.4%増のフィット(ホンダ)、3位は軽自動車トップのワゴンR(スズキ)が177,215台(8.4%減)で入った。

自動車関係団体の
新法人へ移行状況
 
 公益法人制度改革に伴う社団法人及び財団法人の一般、公益法人への認定区分申請を受け、自動車関係団体の新組織への認定移行(4月1日付)が内閣府から発表されている。
 社団法人から公益社団法人に移行したのは日本バス協会(堀内光一郎会長)、自動車技術会(浜田昭雄会長)、社団法人から一般社団法人に移行したのは日本自動車連盟(田中節夫会長)、日本自動車車体工業会(高木茂会長)、日本自動車タイヤ協会(中島健二会長)などとなっている。

新入学童に交安グッズ
旭自家協
今年は管内3市に寄贈
旭自家協
 
 旭川地方自家用自動車協会(吉田裕会長)は5日、新入学児童に対する反射材付き交通安全黄傘1,000本(63万円相当)を今年も旭川市に寄贈した=写真
 交通安全運動の一環として91年から続けている活動で、今年はこの日の旭川市をはじめ、先月末に留萌市(交通安全文具180セット)、今月4日に富良野市(交通事故教育資材・ダミー人形衝突試験装置一式1体)にも吉田会長と地元理事が訪ねて贈っている。

組織の事業と活動を
アピールの冊子完成
札車協
札車協パンフ
 
 札幌地方自動車車体整備協同組合(札車協、小林岐世司理事長)は、組合員・従業員はじめ、一般事業者向け組織と活動状況を冊子=写真=にまとめた。中小企業人材確保推進事業の一環としてを刊行したもので、自動車の新技術に対応する自動車車体整備業界として、クルマの安全性、環境保全に取り組んでいる組合活動の一端を紹介している。

交差点の安全確認重点に
道運輸局 11年度事故防止計画
事業用車 死者22人に
3年ぶり増加に転ずる
 北海道運輸局は、2011年度の「自動車事故防止対策推進計画」を策定した。事業用自動車の10年中の道内交通事故は発生件数、負傷者数とも大幅に減少したものの、死者数は前年比5人増の22人と3年ぶりに増加に転じた。特に昨年は交差点事故が多発していることから、今年度は新たに「交差点における安全確認」を重点事項に盛り込み、局内の「運輸安全業務推進本部会議」の調整機能を活用し、関係団体とも連携した取り組みを強化する。

北見管内第1号
大空町が日産リーフ導入
町民へ環境対応PR
日産リーフ導入
マスコットキーを手に、向かって左から
山下町長、南部、神田両社長
 
 世界遺産知床観光の玄関口として、女満別空港を有する大空町(旧女満別町・山下英二町長)は、環境を守る観点からこのほど日産の電気自動車“リーフ”を導入した。5日、納入業者の南部自動車(南部信社長)、北見日産自動車(神田昌明社長)が大空町役場を訪れ、山下町長にマスコットキーを手渡し納入式を終えた。北見管内ユーザーとしては第1号、道内の地方自治体としては今年2月に納入された稚内市、陸別町に次いで3台目となる。

被災車撤去で大活躍
J A F
特別支援隊
道内6隊員も現地へ
JAF特別支援隊
 
 JAF(日本自動車連盟、田中節夫会長)は、東日本大震災の発生に伴い編成した「ロードサービス特別支援隊」の救援活動状況を発表した。同隊は被害の大きい宮城県、岩手県で被災車の救援活動を展開しており、3月18日から4月6日までに約1,800台の車両移動を完了した。7日からは北海道本部のメンバーを含めた計38人編成の第3期支援隊が現地に入り被災車の救援活動を開始している。

中川支部長
新支部長に
中川勝美氏
ロータス旭川
 全日本ロータス同友会旭川支部(三宅國博支部長)は14日、東京海上日動ビル会議室に山本章・道副ブロック長(北進自動車工業)を講師に迎え、道内支部初開催の『スマイルファクトリー(スマイル車検)研修会』と4月例会並びに臨時総会を開き、旭川支部・ロータス旭川鰍フ新役員を選任した。


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 オークネット、JU山梨と接続 同社(藤崎清孝社長)は、JU山梨(樋口益男会長)とライブ中継によるオークション接続を、4月1919日から開始すると発表した。山梨会場では接続を機にこれまでの月2回開催を毎週開催へ変更し会場活性化につなげる考え。

点検・整備に認識の甘さ
―適正化事業―
新規参入 すさんな車両管理
 
 「協会に加盟していない新規参入事業者の10社に3社は、適正に車両の点検・整備を行っていない」―北海道トラック協会(北ト協、杉本守巧会長)が開業半年後の事業者を対象にした事業運営に関する実態調査で明らかにしている。事業用車では手抜きを許されないはずの点検・整備など車両管理の重要性は以前から指摘されていることだが、行政、関連業界の一層の改善の取り組みとともに、発言機会の少ない整備現業からの積極的な参画が求められる。