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4月28日号


道運輸局長が道内観光アピール
国交省、来月からインターネットモニター募集
第9次交通安全基本計画を策定
10年度の貸切バス重点監査結果を報告
道内10年度の違反金未納による車検拒否件数実績
10年度自動車アセス結果まとまる
JAF旭川が高校生に安全運転講習会を実施
日車協連、国交大臣に車体認証創設へ請願書
国交省が「被災車相談集」作成、HPで公開
日本陸送協会ではトレーラー罹災の代替車購入に補助制度を要望
十勝の青年が被災地支援で物資を輸送
汎用型スキャンツールの標準仕様内容を示す

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


10 年 度道内
継続検査台数
重量税減額で台数拡大
―総数は160万台に迫る―
4月単月で28%増加
 
 2010年度(4〜3月)の道内の継続検査総台数(登録、軽の合計)は、昨年4月からの重量税減額により本来であれば3月に車検を更新する車が新年度に流れ込んだ特殊事情から、09年度台数よりも大幅に増加した。登録車は3年ぶりに120万台を超えたほか、保有台数が増えている軽自動車も順調に検査台数を拡大、総数は160万台近い1,597,000台に増えた。
 昨年4月から自動車重量税の暫定税率分の一部減額が始まり、それに合わせて3月後半の車検が4月更新に移行、3月が減って4月が大幅に増える現象が起きた。台数面でいうと3月と4月の検査台数が完全に入れ替わる結果になった。このため減少した3月分を含む09年度実績が少なくなる一方、増加した4月分を入れた10年度の実績は増加、前年度との比較では大きな伸びを示している。
 内訳をみると、登録車は前年比4.8%増、台数では54,000台増の1,208,000台、軽自動車は同7.1%増、台数では25,000台増の389,000台とともに大きく増加している。
 
「道内観光は安心」
道運輸局長が発信
招待ツアーも計画
 
 目前に迫った大型連休を前に、北海道運輸局は21日、東日本大地震や原発事故の影響で全国的に広がっている旅行自粛のムードを払いのけようと、「道内は安心して観光を楽しめます」という八鍬隆局長の道民向けのメッセージを発信。同時に海外からの観光需要の回復させるため、6〜7月に中国や韓国などの報道関係者を招いて道内ツアーを行う方針を発表した。

インターネットモニター募集
国交省来月から
 
 国土交通省が2011年度の「行政インターネットモニター」を募集している。募集期間は5月1日から31日まで。募集者数は全国1,200人、北海道ブロックは90人。応募方法は「国土交通省行政インターネットモニターページ」から。
 応募資格は、国内に居住する20歳以上(4月1日現在)の方で、インターネットを容易に利用でき、国土交通行政に強い関心を持っていること。議員や常勤公務員は除く。

死者数を3千人以下
第9次交安基本計画策定
 
 政府の中央交通安全対策会議(会長・菅直人首相)は、2015年度に交通事故の死者数を3,000人以下、死傷者数を700,000人以下とする目標を盛り込んだ第9次交通安全基本計画(2011年度〜15年度)を作成した(3月31日)。
 同基本計画は、国や地方自治体が策定する道路、鉄道交通などの安全関係施策のベースとして、5カ年間で推進する総合的・長期的な目標をまとめたもの。高齢者や子どもなど交通弱者に配慮した施策の推進を目指し、道路、鉄道、踏切道、海上、航空の5つの分野にそれぞれ達成すべき目標を設定し、安全の確保に向けた個別の重点対策を提示している。

点検の未実施2割
10年度 貸切バス重点監査
 
 国土交通省は21日、2010年度の重点監査の実施結果と行政処分の状況を発表した。昨年は6月、道内を含む全国884社の貸切バス事業者を対象に集中的に実施。全体の67%に当たる592社で法令違反を突き止め、全国409社に対し行政処分(文書警告を含む)を行った(3月31日現在)。監査項目の1つである車両整備関係では、2割近い事業者に定期点検の未実施などが確認されている。

車検拒否が大幅減少
道内 10年度違反金未納車
登録・軽 前年比500件減
 
 放置車両違反金未納に対する「車検拒否」件数が大幅に減少した。10年度(4月〜3月)は登録車が年度まとめとして初めて1,000台を下回ったほか、軽自動車も年間としてはこれまでで最低で、総数は09年度よりも500件も少なくなっている。
 北海道運輸局と軽自動車検査協会札幌主管事務所のまとめによると、昨年度1年間の道内の車検拒否件数は、登録車が885件(前年度は1279件)、軽は309件(同416件)の計1194件(1695件)と前年度よりも大幅に減少した。

10年度
自動車アセス
追突時の頚部保護課題
国交省
ナスバ
衝突安全性能は高評価
 国土交通省と自動車事故対策機構(ナスバ)は、車の安全性能を評価する10年度「自動車アセスメント」の結果内容について発表した。衝突安全の総合評価では最高レベルの星6つを運転席・助手席の両座席で獲得する車が相次いだほか、側面衝突の時の安全性能も全車種が最高のレベル5を獲得。一方、歩行者との衝突時に頭部を守る保護性能評価は最高評価がジューク(日産)の1車種に留まり、前年から追加した後面衝突時の頚部を守る機能は2車種が両座席とも最低評価となるなど、改善の余地を残している。

自転車事故防止へ
JAF旭川
高校生に安全運転講習会
JAF旭川講習会
 
 日本自動車連盟旭川支部(JFA旭川支部、中島誠支部長)は25日、士別市内の翔雲高等学校(前田豊校長、生徒471人)で高校生を対象とした自転車事故防止のための「安全運転講習会」=写真=を開催した。
 日本自動車教育振興財団からの講師派遣要請を受けて開いた講習会で、同校にはJAF旭川支部の渡邊智之事務所長とロードサービス隊の土坂毅隊長、辻岡博文主任、山岡市也隊員の4人が来校。全校生徒を前に事故に伴う自転車運転者の責任や自転車事故の事例などを紹介した。

車体認証カット
日車協連 修復後の完成検査視野
国交大臣
に請願書
車体認証の創設を
 
 日本自動車車体整備協同組合連合会(日車協連、丸山憲一会長)は、事故車の修復を行う自動車車体整備事業者を対象にした独自の資格制度、“車体認証”の創設を国土交通省に要望した。先月、大畠章宏国土交通大臣に対して一般の自動車分解整備事業とは違う独自制度の必要性を要望する請願書を丸山会長名で提出、事故車修理後の車両安全性を確保するための必要制度と訴えている。

「被災車相談集」作成
登録・検査の特例通知
国交省 HPで公開
 国土交通省は20日、東日本大震災によって被災した車の取り扱いに関する内容を「よくある相談集」としてまとめ、同省HP上で公開した。相談集は状況に合わせて適宜更新するほか、各避難所でも内容を知らせる。
 同省では今回の震災で被災した車の諸手続きの相談や無料点検を受け付ける「移動自動車相談」を今月7日から各避難所などで開設してきた。そこで寄せられた主な相談内容をまとめ公表することでより多くの被災者に対応できるようにした。
 移動相談所にはこれまで1,583人が訪れ、抹消登録や車税、整備関係で延べ、2,760件の相談に対応。内容は流出や損壊、行方不明による車両抹消の相談が1,271件と最も多く、次が自動車税関係の1,094件とこの2件が突出している。このほか整備関係で海水に浸かった車の対応が106件、車検有効期間関係が67件寄せられた。また、無料点検台数は88台あった。

日本陸送協会 代替車購入に補助制度を
トレーラー罹災 各港に400台
 
 日本陸送協会(本部=東京都新宿区)は、今回の東日本大震災で会員事業所保有のトレーラーが多数被災したことを受け、代替え車の購入補助制度創設及びその手続き簡素化や、使用不能になった回送番号標の再交付の迅速対応などを求める要望書を経済産業省と国土交通省に提出した。今回の震災で八戸や仙台などの港に止めてあった道内ナンバーのトレーラーも多数被災、中には修理可能な車両もあるが多くは使用不能の状態にある。こうした車の抹消手続きとともに代替え車の早期調達、また積載していた商品車の補償などの対応が業界内に求められている。

十勝の青年、支援へ結集
十ト協青年
交 流 部 会
被災地に物資輸送
十ト協青年部会
 
 十勝地区トラック協会青年交流部会(中尾光昭部会長)は、十勝管内の青年団体が準備した震災支援物資の輸送をボランティアで請け負った。20日、十ト協前で関係者らに見送られながら被災地へ出発したトラック=写真=は22日に目的地の宮城県多賀城市に到着し、23日夜に無事帰還した。

汎用型
スキャン
ツール
標準仕様の内容示す
「基本」「拡張」機能を分離
国交省
検討会
車検時活用も指摘
SK標準仕様表
 
 国土交通省は、自動車の新技術の利用拡大に対応する適切な故障診断や必要な整備を効率的に行える汎用型スキャンツール(ST)の標準仕様、普及促進のための人材育成、整備工場が提供するサービスがユーザーに識別しやすい仕組みづくりなどを報告書にまとめた(汎用スキャンツール普及検討会報告書=15日公表)。
 報告書によると、汎用型STの標準仕様は、中小規模の整備工場が比較的簡易な故障診断を幅広く行える「基本機能」をベースに、より高度な故障診断が行えるよう整備事業場の作業内容に合わせた、「拡張機能」の追加が出来る拡張性の備えを標準仕様化の方向性とした。さらに、パソコンなど外部情報端末への切独や、12V・24V電源両方に対応できるものが望ましいとした。