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5月26日号


安心≠発信、道運輸局が記者懇談会
函運支局が本庁舎を増改築し海を統合
帯運支局でバリアフリー教室
国交省、バス関係補助実績まとめ発表
旭ト協で安マネ・Gマーク制度研修
JAERA、エアバッグ再資源化へ適正指導員を選任
カーコン倶楽部が技術支援へ2社と提携
自販連釧路がサクラ苗木を寄贈
JU釧路、創立40周年祝う
イヤサカ札幌がポスト車検*レ指しセミナー
来月2日、トヨタ北海道招き改造EV特別講演会開催
6月から不正改造車排除強化月間

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


検査法人
道検査部
試験運用近く開始
高度化
検 査
IT駆使し不正防止
 
 自動車検査独立行政法人北海道検査部(藤森晃部長)は、検査場で行う自動車の審査にすり替え受検などの不正防止を目的とした携帯端末使用による受検車確認や、不合格の項目を一元管理することによるリコール対策への貢献、また将来的には検査結果をレポートとして受検者に提供するIT技術活用による「審査高度化システム」の試験運用を近く、道検査部をはじめとする道内各事務所で開始する。当面は時間限定によるトライアルで近い将来に完全実施を目指す。
 同法人ではこれまで、第1期、第2期の中期計画に基づき要員の最配置や経費削減等に取り組んでおり今年から第3期計画が始まっている。3期の内容は2期で備えた検査場の高度化施設の活用で、車両外観の画像を保存する「3次元測定・画像取得装置」は道内各事務所で本格運用をすでに始めている。
 これに続く審査の高度化が「外観から下回りの全検査結果をコンピューターに記録」、「受検車すり替えなどの不正受検防止対策」、「不合格項目の収集によるリコール対策への貢献」、さらには「検査結果のレポート提供」―といった新たな取り組みになる。
 
検査場高度化のイメージ
イメージ図
安心%ケ内から発信
風評対策などで記者懇
道運輸局
記者懇談会
風評被害対策を説明する八鍬局長
 
 北海道運輸局は18日、道内のメディア記者との懇談会を札幌第2合同庁舎で開き、風評被害が深刻な東日本大震災への対応や今年度の運輸主要施策の取り組み状況などを説明した。
 席上、八鍬隆局長は甚大な影響を受けている道内観光の復興対策について「当局としても安全で安心な北海道の日常を、特に中国など近隣の主要国に向けて正確・確実な情報を発信したい」として、緊急事業に位置づけた「最重点市場メディア招請事業」の実施概要を公表(既報)、地域情報の紹介に協力を求めた。

海統合し再スタート
函運支局 本庁舎を増改築
函運支局
右側が増改築した建物
 
 函館運輸支局(竹谷繁樹支局長)は、支局機能の強化と行政事務効率化を図るため、市内海岸町にある函館港湾合同庁舎を西桔梗町にある本庁舎に移転統合、今月30日から新たな函館運輸支局として業務を開始する。

心遣い・声かけが
心の障壁取り除く
帯運支局 バリアフリー教室
バリフリ教室
 
 帯広運輸支局(高久孝三支局長)は20日、本年度1回目の「バリアフリー教室」を市内の藤丸百貨店で開催。藤丸デパート職員20人が疑似体験用具を装着して店内を巡る体験=写真=や障がいを持つ20代の男女4人との意見交換などを通して意識面の向上を図った。
 国土交通省では、平成12年成立の「交通バリアフリー法」、18年に成立した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(通称バリアフリー新法)などを背景に「心のバリアフリー」社会の実現を目指して、各地の運輸局が主催する形で高齢者や障がい者らの困難を認識・体験する場の提供に取り組んでおり、北海道運輸局管内7支局でも毎年度それぞれの地域で教室などを行っている。
 帯運支局は、平成16年度からこれまでに駅や空港、観光ホテルなどで教室を開催し、今教室が7回目。今年10月にもホテル日航ノースランド帯広で開催を予定している。

国交省 地方バス50系統が減
10年度補助64億円
 
 国土交通省は、地方バス路線の維持や公共交通のバリアフリー化設備整備に対する補助制度に基づく2010年度の交付実績を発表した。
 地方バス補助は、全国1,526系統(前年度比50系統減)で202事業者(同増減なし)に対し約64億3500万円を交付。道内は171系統で23事業者に約11億400万円の補助金を交付した。
 一方、バリアフリー化支援では高齢者、障害者対策の柱となるノンステップバスが主体で、全国66事業者(同15者減増)が導入する610台分(同301台減)として6億6900万円、うち道内は3事業者の11台に1600万円を補助した。

安マネ・Gマーク
制度研修始まる
旭ト協
旭ト協研修会
 
 旭川地区トラック協会(窪田明規夫会長)は19日、旭川地区トラック研修センターで「運輸安全マネジメント・安全性評価事業認定制度に係わる研修会」を開いた=写真
 旭ト協では、貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請時期前に、Gマーク制度の評価項目でも点数化され全ての自動車運送事業者に取り組みが義務づけられている「運輸安全マネジメント」と併せて研修会を実施しており、本年度はこの日の旭川部会を皮切りに6月3日までの期間で全8ブロックで順次開催を計画。講師は適正化事業実施機関旭川事務所の事業課長と指導係長が務める。
 同協会管内の10年度末の認定事業所数は110事業所。昨年度は新規12件、更新27件の計39事業所が認定を受けた。

道内4氏が適正指導員
JAERAのエアバッグ再資源化
新規事業者を訪問指導
 自動車リサイクル法で回収が義務付けられているエアバッグ類の適正回収推進に向け、自動車再資源化協力機構(自再協)が日本ELVリサイクル機構(JAERA=ジャエラ)の協力ものと「エアバック類再資源化指導員」を全国に選任・配置した。北海道ではジャエラのインストラクターでもある4氏が選ばれており、今後、エアバッグの車上作動処理の契約を同機構と新たに契約した事業者に対して適正な処理を指導していく。
 解体事業者がエアバッグを車上展開処理するには同機構と委託契約を結ぶ必要がある。同事業者が安全かつ適正に処理するため、新規契約者に対する指導をこれまで同機構が行っていた。ただ全国的に新規契約者がでていることから、自再協がジャエラが持つインストラクター制度に協力を求め、その中から安全作業を促す指導員を選任することになった。
 道内で今回新たに指導員に選任されたのは、佐藤文彦氏(札幌、協栄車輌)、吉岡篤史氏(函館、二協自動車商会)、谷口徹氏(旭川、旭栄解体部品)、高橋大樹氏(釧路、高橋商会)の4人。

カーコン
倶楽部
FC店のHV対応強化
技術支援へ2社と提携
 
 カーコンビニ倶楽部(東京都中央区、林成治社長)は、デンソー東京(同渋谷区、藤井俊彰社長)、オートリード(奈良県、山岡丈夫社長)の2社と業務提携し加盟店のHV技術対応に向けた研修プログラムを16日から開始した。今後増える一方にあるHVの入庫に対して対応できる技術ノウハウを提携の2社とともに提供していく。
 プログラムの内容は3段階のステップ研修、スキャンツールの提供(販売)、修理・整備外注先の斡旋となる。研修のステップ1は労働安全衛生法で義務付けられる低圧電気取扱特別教育(8時間/1日)で、2がHVの基礎知識と車検整備(初級編、12時間/2日)、3がHV各社の特長のほか主要装置の分解組立と内部の点検(中級編、12時間/2日)。

サクラ苗木を
2町村に寄贈
自販連釧路
自販連釧路
佐藤釧路町長(左)に目録を手渡す池田会長
 
 釧路自動車販売店協会(池田稔会長)は13日、釧路町(佐藤廣高町長)と鶴居村(日野浦正志村長)を訪れ、エゾヤマザクラの苗木(2〜3m)95本を寄贈した。来月16日には釧路市の植樹祭に合わせ、釧路市(蝦名大也市長)に同苗木50本を贈る予定。
 サクラの苗木寄贈は、昨年度から手掛けている地域貢献事業の一環。COの排出削減と地球温暖化対策に協力するため、新車販売1台につき100円を浄財として集め、釧根管内の自治体と連携した緑化活動を進めている。昨年度は根室市、厚岸町、浜中町に計135本を寄贈している。

社会的責務を再確認
JU釧路 創立40周年祝う
JU釧路
 
 釧路地方中古自動車販売協会(加盟76会員・古谷龍彦会長)は16日、創立40周年記念祝賀会を釧路全日空ホテルで開催。日本中古自動車販売協会連合会澤田稔会長をはじめ全道JU7支部の正副会長、釧路の自動車関連団体役員などの来賓、会員が出席、今後の更なる発展に向け40周年を祝った。
 JU釧路は、昭和46年9月25日に公正競争規約に基づく販売の改善促進、中古自動車を取り巻く安全、公害防止などの健全な環境作りを目的に創立された。

ポスト車検*レ指し
ハック設立記念セミナー
イヤサカ札幌
イヤサカ札幌
 
 イヤサカ札幌支店(松本明支店長)は21日、同社が取り扱うアライメントテスター“ハンター”の導入工場が参加するハンターアライメントクラブ(ハック)の設立記念セミナーをアクセスサッポロで開催した。
 欧米では当たり前のアライメントが日本ではなかなか定着しないのが現状ではあるが、車歴、車の使用年数が年々伸びる現状を踏まえ、足回り整備を“ポスト車検”にしようというのが会発足の狙い。当日は市内ディーラー、専業工場から21社が参加した。

自動車集
積促進協
改造EVの特別講演会
2日、トヨタ北海道招き
 
 北海道自動車産業集積促進協議会(代表=近藤龍夫道経済連合会会長、高橋はるみ知事)は、自動車関連技術の特別講演会を6月2日午後1時50分から京王プラザホテル札幌で開く。当日は会員を対象にした総会のほか、トヨタ自動車北海道の吉田誠一常務による「新たなビジネスモデルの模索〜コンバートEV試作を通して〜」とした特別講演会を開く。
 講演会は会員以外でも自由に参加することができる。聴講料は無料で定員は200人(先着順)まで。会場には同社が製作した改造EV「MR−e」も展示する。
 参加申し込みは、北海道経済部商工局産業振興課自動車・電気電子グループへ必要内容(企業・団体名、住所、電話、FAX、メール、出席者の所属・氏名、非会員)記載の上、FAX(011−232−8860)、または電子メールkeizai.sangyousinkou1@pref.hokkaido.lg.jpで。

6月から不正改造車排除強化月間
改めて啓蒙・啓発へ
街頭監視を重点実施
不正改造車排除運動
 
 毎年6月を強化月間に取り組む「不正改造車排除運動」が今年も全国一斉に展開される。期間中は走行中の車の状態を確認する街頭検査や「迷惑改造車相談窓口」(不正改造車110番)を道運輸局の自動車技術安全部と各支局の検査・整備・保安担当に設置、関係団体と協調しながら不正改造車や迷惑走行などの目撃情報を収集し、その内容に基づき使用者に対する警告ハガキを送付、改善報告を求める。
 暴走行為や過積載などを目的とした不正改造車は安全を脅かし、排出ガスによる大気汚染、騒音など環境悪化の要因とを引き起こしている。また最近はマイカーのカスタマイズ化が拡大し、マフラーなどの自動車部品の取り付けが保安基準に適合しなくなるなど、自動車の使用者が違法とは知らずに改造を行っているケースも目立つ。
 こうした状況から北海道運輸局は今年も、北海道や北海道警察本部、北海道自動車整備連合会など関係機関・団体と連携し6月30日までの1カ月間を強化月間として運動を展開する。
 今年の最重点排除項目は、苦情の多いマフラーの切断・取り外しや不正装着のほか、不正改造という認知度が低く使用者が自覚しないまま行っている窓ガラスへの着色フィルムや前面ガラスへの装飾板の貼付、タイヤのはみ出し、基準外のウイングの取り付けなどを重点項目とし、年間を通じて啓発に努める。