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6月23日号


高速道無料化、6月19日で終了
自然エネルギーを地域システムに―横浜で実証実験

トヨタ・日産など―EV普及へさまざまな取り組み
車両火災、バッテリー不備目立つ―国交省が注意喚起
11年度の運送事業行政処分件数、前年比1.6倍に
日通総研が11年度国内貨物輸送見通しを発表
根室市・ダイエー自動車工業社長に川村廣氏
JAF旭川が全国統一JAFデーに展示撮影会開催
JU北見青年部、被災者支援へイベント
7月から整備業行政処分基準を見直し―国交省

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


不正改造車排除へ夜間検査
札幌など3支局で実施 16台に整備命令
  夜間街頭検査
 今月を強化月間に取り組む不正改造車排除運動に合わせて、暴走行為を目的とした改造車の取り締まりに効果的な「夜間街頭検査」が札幌、旭川、北見の3運輸支局管内で行われ、違法に改造していた不正車合わせて16台に対して、改善を指導する整備命令を交付した。
 
高速道無料化が終了
道内 4路線5区間で
休日ETC搭載車は半額
 
 全国の高速道路の無料化社会実験と「休日上限1,000円」の割引制度が19日いっぱいで打ち切られた。従来のETC搭載車限定の「土日・休日5割引」など地域や車種、時間帯ごとに設定された割引制度は引き続き継続される。
 道内の無料化は昨年6月28日から道央道の岩見沢―士別剣淵間、道東道の千歳恵庭ジャンクション―夕張、占冠―本別・足寄間など4路線5区間(計319kmでスタート。一方、「休日上限1,000円」は2009年3月に始まったが、東日本大震災の復興財源捻出のため、再び有料化された。

横浜で実証実験
自然エネルギーの
導入住宅を公募
 
 太陽光などの自然エネルギーを複数の住宅が取り入れ、地域システムとして官主導で実証実験するコンソーシアムが横浜に誕生した。14日に設立された「横浜スマートコミュニティ」で、太陽発電や風力発電を設備してくれる実際の住宅を公募、電気自動車(EV)を充電できるシステムなどの検証、標準化を検討する。

充電スタンド7月発売 トヨタ
EV・PHV向け
「G-ステーション」
販社、集客施設に
 
 トヨタ自動車は、同社の顧客向けIT事業企業のトヨタメディアサービスと共同でEV(電気自動車)及びPHV(プラグインハイブリッド)向けの充電スタンド「G―ステーション」を開発、今年7月から同サービスで販売すると発表した。
 同ステーションはEV向けの200V充電スタンドで、非接触型ICカードによる認証機能に加え通信機能にも対応。トヨタがマイクロソフト社と共同発表した次世代テレマティクス(通信と情報処理の融合)の標準仕様“グローバルクラウドプラットフォーム”を活用した「トヨタスマートセンター」に接続できるのが特長。
G-ステーション
充電スタンド 奄f-ステーションシステム
 
PHVでカーシェア
来春、マンションで実施
プリウスPHV
 
 トヨタ自動車は、大京などのデベロッパー(不動産開発会社)数社と共同で、マンション向けカーシェアリングを来年春から実施すると発表した。東京都で計画中の2棟と愛知県の1棟を対象に、それぞれ2台ずつ合わせて6台のプリウス プラグインハイブリッド(プリウスPHV)と電気自動車(EV)を配備する計画。利用料金などは今後詰める予定。
 共同利用する車は各地域のトヨタレンタリース店を通じて提供・運営し、駐車場や充電設備は各デベロッパーと機械式駐車場メーカーのIHI運搬機械と協力して整備する。
 
1カ月で5万2千台受注
プリウスα
2列シートが人気
プリウスα
 
 トヨタ自動車は、5月13日に発売した新型ハイブリッド車「プリウスα」の受注状況を発表した。発売後約1カ月(6月12日時点)で月販目標(3,000台)を大幅に上回る約52,000台を受注、好調な立ち上がりを示した。
 
賃貸住宅でEV普及
日産 横浜市と協同検討
日産・EV普及
 
 日産自動車は、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)と横浜市と共同で行ってきた「賃貸集合住宅の駐車場におけるEVの充電設備に関する共同検討」の結果内容を発表した。
 今回の取り組みは低炭素型交通を目指す横浜市と同社が、市内で多い居住形態「賃貸集合住宅」の充電環境整備に関する課題の明確化とその解決策の検討が目的。

車両火災の多発 バッテリー不備目立つ
国交省 注意呼びかけ
確実な固定取り付けを
 
 国土交通省は14日、発生する自動車火災の中でバッテリーの取付間違いやその不備が原因となるケースが目立っていることを受け、日本自動車整備振興会連合会(日整連)を始めとする自動車関係団体に対して、車両火災を未然に防止するためユーザーに対する注意喚起の協力を依頼した。
 同省によると、メーカーから同省に報告があった自動車火災(1,053件)のうちバッテリー付近から出火した火災が98件あった。分かっている内容(推定)は、バッテリー交換作業に起因する火災が28件、後付け電装品を不適切に取り付けたための火災も28件と、2つの要因による火災が多く発生しているこが分かった。
車両火災 注意事項

行政処分1.6倍に
11年度の
運送事業
基準強化で急増
 
 北海道運輸局は、道内のトラックなど運送事業業者の法令違反に対する2010年度の処分状況をまとめた。それによると、死亡事故や車検切れ運行などの重大・悪質な違反行為が前年度に比べて1.6倍の142件に急増した。昨年は死亡事故が増えたことに加え、さらに厳しくなった監査方針・行政処分基準の改正の影響を映し出すとともに、事業環境が一段と悪化している状況を垣間見せる結果となった。
 監査の対象はバス(乗合、貸切)、タクシー、貨物の3業種で、10年度の警告・勧告を含む処分の総件数は前年比46件減の196件にとどまった。総件数が約2割の大幅減となった背景について同局では、「監査・処分の方針が厳格化されたほか、死亡・重傷事故が増加した」(自動車交通部)ことを大きな要因としている。

復興需要の見込み不透明 日通総研
12年連続マイナス
11年度 国内貨物輸送見通し
 日通総合研究所(大前隆一社長)は16日、「2011年度経済と貨物輸送の見通し」を発表した。
 それによると、今年度の国内貨物輸送は引き続き東日本大震災の影響を強く受け、総輸送量は前期比4・0%減と12年連続の減少となる見通しだ。

社長に川村廣氏
ダイエー自動車工業
 
 ダイエー自動車工業(根室市)はこのほど開いた取締役会で川村寛専務の社長就任を決めた。川村勲社長は代表取締役会長に就いた。

JAF旭川 展示撮影会賑わう
全国統一JAFデー
JAF旭川
 
 「このステッカーを貼って安全・安心な運送業∞会員車両の高い信頼性≠アピールしよう」―札幌地区トラック協会(札ト協、伊藤昭人会長)が交通安全の啓発とともに、道内では初めて、全国でも珍しい「会員車両」を明示し、非会員との差別化を前面に打ち出した特製ステッカーを作成。7月の「夏の交通安全運動」(15〜24日)の期間中、管内約1,000の事業所を巡回し車体に貼付を、道民には会員車両の利用を呼びかける。

被災者支援へイベント
JU北見青年部
JU北見
 
 JU北見(原田貞義会長)青年部会(柳瀬良太郎部会長)は東日本震災被災者支援、JU北見の認知度アップ、部員の更なる団結を図ることを目的に11日、「マグロ祭り、ビールパーティー」を北見経済センターで開いた。
 同部会では、日本テレビの「24時間テレビ・愛は地球を救う」のチャリティー活動に参加するなど支援団体への応援活動を積極的に行っているが、今回は東日本大震災による復興支援の輪を広げる「がんばろう日本応援プロジェクト公式リストバンド(1個300円)」を会場で販売、収益金を義援金として寄付することにした。

解任検査員の再教習義務化
国交省 7月から 処分基準を見直し
 
 国土交通省は、自動車整備事業者の行政処分基準を見直し、7月から施行する。事業者に対する指導・監督をより効果的なものとするほか、指定及び認証工場の事業停止や保安基準適合証の交付停止に関する処分の内容に一層のメリハリをつける。処分基準の見直しは違反点数と事例が公表(06年4月)されて以降、08年5月に続き今回が2回目。
 基準の見直しは制度を実際に運用する上で見えてくる問題点を改善するために行っている。今回の改正概要は大きく3点で、「自動車整備事業者に対する行政処分の基準について」、「同基準についての細部取扱いについて」、「自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導の要領について」を見直す。