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7月21日号


苫自整ビジネスが地域性考慮し放射線量測定器導入
タクシー、道内監視地域の増車規制を継続

11年上半期の新車販売台数実績
11年上半期の中古車登録台数実績
11年上半期の車名別販売台数総合順位
共栄車輌がレッカー技術大会開く
明野ワークスで車いす対応代車を導入
旭ト協、長寿大運動会で事故防止グッズを提供
札整振が8月から懸賞キャンペーン
札整振白石支部は地元祭で定点アピール
国交省、有償運送許可の対象を拡大

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


専・兼業要員
整備年間売上
北海道が全国トップ
1人当たり1312万円(10年調査
車検入庫9地域中5位
 
 北海道の自動車整備業が健闘している。2010年(調査年、以下同じ)の総整備売上高は全国9ブロックの平均値を下回ったものの、業態別でみた整備要員1人当たりの年間平均整備売上高では道内の専・兼業工場が約1312万円でトップ、ディーラーも約2296万円で第4位に食い込んでいる。日本自動車整備振興会連合会(日整連、坪内恊致会長)が2010年度版「自動車整備白書」で初めて明らかにした(白書概要=3月3日付け既報)。
 10年の日整連自動車分解整備業実態調査によると、6月末調査時点の総整備売上高は道内が3605億円で全国5兆4869億円の6.6%、事業場(工場)数は道内4319工場で同9万1736事業場の4.7%、整備要員(工員)数は道内2万3724人で同5.9%をそれぞれ占めている。
 白書が「地域別分析」で取り上げたのは、@整備要員1人当たりの年間平均整備売上高と同給与A1事業場当たりの年間平均車検入庫台数。
 先ず@の整備売上高を専・兼業工場でみると、北海道が1312万2000円で9ブロックの中で最も高く、次いで中部、北陸・信越、関東、近畿の順。ディーラー工場では近畿が2411万4000円でトップ、以下関東、中部と続き北海道は2296万3000円で第4位、北陸・信越が第5位。
 どの地域もディーラーの売上が専・兼業の2倍前後となっており、格差が最も大きかったのは近畿の2.1倍、約1261万円。北海道は1.7倍の約980万円で、両業態の格差は東北、北陸・信越とともに1000万円未満と小さかった。
 
苫 自 整
ビジネス
放射線量測定器を貸し出し
地域性考慮し導入
苫自整ビジネス
 
 協同組合苫自整ビジネスサービス(菅野嘉一理事長)は、組合員などを対象に「放射線量測定器」の貸し出しサービスを開始した。物流拠点でもある苫小牧はトレーラーの整備需要が多く、今回の震災で被災した同車修復などで安全性を確認するために導入した。
 全国からトレーラーが集結する苫小牧は、整備も市内で行うケースが多い。今回の東日本大震災では港に駐車してあった多くのトレーラーが津波に流され被災、その修理依頼が震災以降相次いでおり、導入は安全性の確認と風評被害などを低減させる狙いがある。

増車規制を継続
タクシー 道内監視地域
 
 北海道運輸局は11日、道内でタクシーの供給が過剰ぎみとしている「特別監視地域」と、そのうちでも競争の激化から運転者の労働条件悪化が懸念されている「特定特別監視地域」の指定を3年ぶりに見直し、53の営業区域を再指定すると発表した。08年に指定された両地域が期間を満了したことから、改めて指定した。指定期間は今月11日から2014年7月10日まで。

11年上半期新車販売台数
道内再び10万台割れ
全国は過去2番目の低水準
 
 今年上半期(1〜6月)の軽自動車を含む道内の新車販売総台数は、前年同期に比べ大きく後退し約7万8000台と再び10万台を割り込んだ。登録車の落ち込みに加えて軽自動車も00年以降初めて3万台を割り込んだ。また全国も191万台水準に留まり、上半期としては下から2番目の低水準となった。昨年の同時期は、エコカー減税の恩恵で全車種が前年を大幅に上回ったが、今年は東日本大震災で新車メーカーの生産ラインの低下が新車市場に大きなダメージを与えた。

全国初の200万台割れ
2011年上半期中古車登録
新車販売の下落響く
 
 日本自動車販売協会連合会(自販連)のまとめによると、2011年上期(1〜6月)の中古車登録台数は全国が前年同期比約4%減の195万6000台、北海道も同約4%減の11万8000台となり、上期の前年割れは全国で12期、本道で5期連続となり、特に全国は初めての200万台割れを記録、過去最低となった。新車販売が東日本大震災の直撃を受けたのが響いた(12日発表)。

フィット初の首位
車名別総合順位 上半期
1〜6月
軽、トップ10に6車種
 
 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が6日発表した今年上半期(1〜6月)の乗用車車名別販売台数によると、軽自動車を含めた総合順位はホンダの「フィット」が8万8282台(前年同期比2.1%減)で上期としては初めてのトップを獲得した。昨年、過去最高台数を記録し首位だったトヨタ「プリウス」は8万3319台(同51.1%減)で総合2位、3位は軽自動車トップのダイハツ「ムーヴ」が7万7805台(同11.2%増)で入った。
 東日本大震災により新車が供給できなかった影響から、多くの車種が前年同期台数を下回った。特に登録車では前年の半数近くの台数に留まる車種が多く、上位30位の中では前年首位のプリウスやトヨタ「パッソ」(同52.7%減)の落ち込み幅が大きくなった。
 首位のフィットはHVモデルの展開やワゴンタイプの投入などの車種拡大により販売台数を維持。HVの販売比率は全体の約半数(47.1%)を占めている。
 総合順位ではトップ10車種のうち、3位ムーヴ、4位スズキ「ワゴンR」、6位ダイハツ「タント」、7位スズキ「アルト」など、6車種が軽自動車で占めている。このほかコンパクトカーと8位にミニバントップの日産「セレナ」が入った。

慣れとマンネリを
JAFが厳しく指摘
協栄車輌 レッカー技術大会
レッカー技術大会
 レッカー業の道内大手・協栄車輌(佐藤正良社長)は10日、同社レッカー専従者の総合的なサービス技術力の向上を図る第5回技術大会=写真=を札幌地方自動車整備振興会駐車場で開いた。レッカー業界では全国的にも珍しい企業単独で実施するオリジナル企画。この社内コンテストには、JAF札幌支部が全面協力している。2007年夏から創業(1976年)記念事業として開始、社員、家族の交歓も重要な目的にしており、今年も多くの家族が子ども連れで早朝から会場に集まり、出場者に大きな声援を送り、食事づくりに精を尽くしていた。

代車に福祉車両
明野ワークス(苫小牧市)
車いす対応の軽導入
代車に福祉車両
 
 ボディーショップの明野ワークス(苫小牧市、嶋義紀社長)は、事故車修復時に貸し出す工場用代車に軽自動車の福祉車(車いす移動車)を導入した。市場の大きい札幌方面では需要があるとの話しを聞きつけ、苫小牧のBP工場としては初めて代車として用意した。
 導入したのはダイハツ・タントベースの福祉車。バックドアから傾斜角度の緩やかな備え付けのスロープを介して、車いすのまま乗り込むタイプ。ガイド付きスロープや後退防止ベルト、車いすの固定装置などが備えられている=写真

旭ト協 長寿大運動会に協力
事故防止グッズ提供
事故防止グッズ
 
 学校単位での子供安全教室などを毎年開催している旭川地区トラック協会(窪田明規夫会長)は、9日に旭川大雪アリーナで開かれた1,000人以上の高齢者が集う第46回旭川市長寿大運動会に併せて旭川東警察署が行った交通安全啓蒙活動に協力、啓蒙パンフと反射ステッカーの啓発グッズ各1,000枚を提供した=写真

8月から懸賞キャンペーン
札整振 定点需要拡大へ
抽選で整備券390本
懸賞キャンポスター
 
 札幌地方自動車整備振興会(柿本純会長)は、定期点検の入庫促進と整備需要拡大を目的とした「マイカー点検・懸賞キャンペーン」を8月から10月末までの3カ月にわたり展開する。期間中、会員工場で車検や定期点検を受けたユーザーを対象に抽選で5,000円分の整備券など、商品総額100万円分(当選本数390本)をプレゼントする企画を通じて顧客の再来店拡大を促す。
 定期点検の普及へ同会が取り組む柱の事業で今回は、懸賞キャンペーンの応募用紙(1セット20枚=税込105円、単価1枚5円)を会員工場が購入(10月20日まで販売)し、定期点検や車検で来店したユーザーに趣旨を説明の上応募してもらう。前回のキャンペーンは工場が入庫を呼び掛けるハガキに懸賞シールを貼り、定点などを受けるユーザーがそのハガキを持参する必要があったが、来店者が直接応募できる内容に改めた。

地元祭で定点
普及をアピール
札整振白石支部
札整振白石
 
 札幌地方自動車整備振興会(柿本純会長)白石支部(茶木清支部長)は17日、地域の催し「白石区ふるさとまつり」に出店・参加、来場者を対象にした点検教室を行った。毎年秋口に行う点検整備推進運動に呼応する取り組みで、管内各支部のトップを切って実施した。

有償運送許可の対象を拡大
国交省5団体指定
講習一般も受け付け
8月から順次開始
有償運送許可カット  国土交通省が9月1日から、自家用自動車―いわゆる白ナンバーの車積載車(注)でも有償運送ができるよう許可対象を変更するのを受け、国交省が指定した自動車整備やレッカーなどの事業者団体では、許可取得に必要な組合員向け研修会を来月から相次ぎ開催する。この研修会には会員以外にも受講を呼びかけている団体もあり、関係業界が参加の広がりに強い関心を寄せている。
 白ナンバーの車積載車による有償の運送は、道路運送法で「公共の福祉を確保するためやむを得ない場合」を除き基本的には認められていない。ただ、日本自動車連盟(JAF)が警察や道路管理者から要請を受けた場合は、ロードサービス業務の一環としてJAFとJAF指定の工場による路上の事故車や故障車を整備工場などに搬送する行為が特例的に1995(平成7)年から認められてきた。
 今回の有償運送許可の対象の拡大は、東日本大震災をきっかけに2次災害の防止、交通渋滞の回避など緊急時の対応見直しの過程で検討され、先月下旬、自動車交通局(当時)が「車積載車による事故車及び故障車の排除業務に係わる取り扱いについて」として地方運輸局などに事務連絡した。