北海道自動車業界のオピニオンリーダー!

タイヤ
バックナンバーロゴ
7月28日号


函整振、室整振で入庫促進へキャンペーン
道事業用自動車の事故削減重点施策にIT活用

ダイハツが低燃費の新技術エンジンを開発
道内6月末のHV保有台数
貸切バスの安全性評価認定申請、道内は15社に
JAF札幌が交通安全街頭啓発へ市内をパレード
「交通エコロジー教室」、登別の小学7校で連続開講
稚内自整協がマイカー点検教室
国交省、乗合バスの重大事故要因分析結果を報告書にまとめる
十ト協青年交流部会が夏休みを目前に子供交通安全教室
自動車検査場の不当要求行為、道内で目立つ

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


再入庫促進へ支援策
定期点検キャンペーン
エコ∞安全確保<eーマに
 
 自動車整備業界の事業展開の柱となる定期点検の普及活動が、9月の強化月間に先立ち今年も各地区で始まろうとしている。今年度も環境保全に繋がる“エコ”と“安全確保”をメインテーマに、定期点検の実施が車のトラブル防止と燃費向上に貢献することを主体にPR。また、点検の実施ユーザーに対する特典(整備券やオイル交換無料券)を設けながら、会員工場への再来店を促す取り組みも展開する。
 
函整振 8月からエコキャン
入庫車にオイルなど無料券
函整振ポスター
 
 函館地方自動車整備振興会(河村祥史会長)は今年も、定期点検の入庫促進を図るキャンぺーンを8月から来年3月末まで行う。昨年に続き「クリーンeco(エコ)点検キャンペーン」のもと、期間中に定期点検を実施したユーザーに対して「てんけん安心見舞金」を発行、同時に次回入庫時に活用できる「エンジンオイル&オイルフィルタ無料交換券」をプレゼントする。工場への再入庫拡大を支援するとともに、一般ユーザーには適切な点検が燃費向上とCO削減に繋がることをアピールする。
 キャンペーンは国土交通省が毎年9月に全国的展開する「点検整備推進運動」に連動する取り組みでもあり、この活動を通じて各工場の入庫促進と収益確保、また点検を通した環境保全活動をドライバーに呼びかける。
 
室整振 今年もグリーン&セーフティ
抽選で整備券、緑化の寄付も
室整振
 
 室蘭地方自動車整備振興会(古戸寅雄長)は、定期点検促進策として今年もグリーン&セーフティキャンペーン≠展開する。今年度は日整連が9、10月に全国展開するマイカー点検キャンペーンに連動させるとともに、期間を1カ月延長して11月までの3カ月間実施。入庫ユーザーに対して会員工場それぞれが同会から購入する応募券を手渡し、抽選で工場で利用可能な整備券ECO(エコ)・クーポン券≠贈る。また購入費をもとに胆振・日高両振興局が行う植樹祭への参加や森林整備を推進する「緑の募金」への支援も前年と同様に行う計画。

重点施策にIT活用
道事業用自動車
安全対策会議
11年度事故削減目標
 
 官民が連携し、今後10年間でトラックなど運送事業による交通死者・人身事故の半減に向けた取り組みを推進中の「北海道地域事業用自動車安全対策会議」(議長、古屋武道運輸局自動車交通部長)は19日、本年度の重点施策として、衝突被害軽減ブレーキの普及促進やアルコール検知器の運用徹底など6項目を設定、各事業モードはそれぞれが掲げる目標達成に向けてスタートを切った。
交通事故死者数(人)
  H20年 H22年 H25年
(5年後)
H30年
(10年後)
死者数 削減率 死者数 削減率
バス 0 1 0 0
ハイ・タク 3 2 2 33.3% 1 66.7%
トラック 16 20 12 25.0% 8 50.0%
19 23 14 26.3% 9 52.6%
人身事故発生件数(件)
バス 138 96 100 27.5% 65 52.9%
ハイ・タク 1,043 922 750 28.1% 500 52.1%
トラック 900 722 650 27.8% 450 50.0%
2,081 1,740 1,500 27.9% 1,015 51.2%
飲酒運転ゼロ=H22年2件
注) H25年(5年後)及びH30年(10年後)の数値は、H20年の死者数及び人身事故発生件数をベースとして、H21年度に策定された目標値である。
本数値は、警察庁データと車両の登録データのクロス集計のため、軽自動車による事故や、道内事業者が道外で発生させた事故も含まれる。

ガソリン初JC08≠ナ30`
ダイハツ 低燃費新技術
9月発売新型軽に搭載
 
 ダイハツ工業は19日、今後の車づくりの核となる低燃費技術「e:Sテクノロジー(エコロジーセービング=イース)」を開発したと発表した。既存技術を徹底的に見直すことで従来ガソリン車(同社ミラ=FF、CVT)に比べて約40%の燃費向上を実現したという。

前年比3割強の伸び
道内HV保有台数
6月末で53,000台
支 局 6月末 前年
同月末
前年
同月比
支局別
構成比
札 幌 25,795 19,602 131.6% 48.6%
函 館 4,364 3,326 131.2% 8.2%
室 蘭 5,236 3,944 132.8% 9.9%
帯 広 3,827 2,856 134.0% 7.2%
釧 路 3,503 2,693 130.1% 6.6%
北 見 3,079 2,447 125.8% 5.8%
旭 川 7,267 5,596 129.9% 13.7%
局 計 53,071 40,464 131.2% 100.0%
 
 北海道運輸局がまとめた燃料別自動車保有台数によると、道内6月末現在のガソリンハイブリッド車(HV、乗用車)の保有台数は前年同月に比べ31.2%増、台数で12,607台増の53,071台だった。震災の影響による新車登録の落ち込みから、HV保有の伸びも鈍化していたが、先月比(5月末)では1,596台増と伸び幅が回復している。

貸切バスの安全性評価認定申請
道内予想上回る15社
利用者への周知徹底課題
認定マーク  
 貸切バス事業者の安全対策を利用者にアピールする国土交通省の「貸切バス事業者安全性評価認可制度」が2011年度からスタート。6月末で締め切られた初年度の認定申請数は道内で15社、全国で236社だったことが同制度の実施団体・日本バス協会のまとめで分かった。来月から申請者に対する現地調査(訪問審査)を開始、9月上旬には認定第1号事業者による運行が始まる見込み。アルト」など、6車種が軽自動車で占めている。このほかコンパクトカーと8位にミニバントップの日産「セレナ」が入った。

23`をパレード
―JAF札幌―
交通安全を街頭啓発
JAFパレード
 JAF札幌支部(杉本亙支部長)は21日、15日から展開している夏の交通安全運動に連動し同支部のレッカー車やサービスカーが市内の主要道路を走行しながらスピードダウンなどを呼びかける交通安全パレード≠行った。
 パレードは交通安全の啓発活動の一環として昨年から行う取り組みで今回で4回目。

登別、予想外の協力体制
道運輸局
主  催
「交通エコロジー教室」
身近なテーマに関心
小学7校で連続開催
 
 北海道運輸局は今年度、開催する「交通エコロジー教室」の会場を登別市内の小学校に集中し、かつ連続的に開催する。すでに今月は、8日を皮切りに13、14日の3回、同市では初めての「教室」をスタートさせた。8月中は夏休みをとるが、9月には再び2回、10月も1回の教室開催を予定しているほか、昨年に引き続き千歳市内の2校でも開講を計画している。
 学習内容は、車と地球環境について分かりやすく解説する「地球温暖化と運輸」の講義、実験キットを使って行う二酸化炭素(CO)と温度変化の関係を調べる「実験」や「交通すごろく」、「ハイブリッドバス実車説明」などを準備した。

 写真=COと温度変化の関係を調べる実験ハイブリッドバスに乗り込む子どもたち

継続的な点検呼びかけ
稚内自整協 点検教室に20人
点検教室
 
 稚内地区自動車整備協会(大関正人会長)は23日、稚内ドライビングスクールで「愛車の健康管理・マイカー点検教室」を昨年に続いて開催。参加した約20人が基本的な点検整備の座学とマイカー点検の体験=写真=を通して自動車の保守管理の重要性を学んだ。

対策マニュアル作成
国交省、重大事故要因分析
乗合バスの車内事故
 
 国土交通省は毎年、事業用自動車安全対策の一環として「自動車運送事業に係わる交通事故要因分析検討会」(座長=堀野定雄神奈川大准教授)が行った重大事故の要因分析結果を報告書に公表している。10年度版では交通事故の傾向分析のほか、特定テーマとして「乗合バスの車内事故を防止するための安全対策の充実」と、事業用自動車による社会的影響の大きい重大事故について要因分析を行った。
 
交通事故発生状況の推移
事故発生状況の推移グラフ

夏休み前に交
通安全を勉強
十ト協青年交流部会
十ト協安全教室
 
 十勝地区トラック協会青年交流部会(星久保明浩部会長)は12日、今年2回目の子供交通安全教室=写真=を音更町立柳町小学校(横山利幸校長)で開き、大型車の死角体験や巻き込み実験を通じて、3年生以上の児童約200人に交通安全の大切さを訴えた。

目立つ工場の不当要求
―検査法人道検査部―
信頼獲得に全勢力を
警察と連携、徹底排除へ
不当要求推移グラフ
 ※11年度は7月22日現在の件数
 
 整備工場が自動車検査官に対して検査の合格を強要したり必要以上に説明を求めたりする「不当要求行為」が道内の自動車検査場で目立っている。道内では今年度に入ってからすでに4件の不当な行為が起きており、すべてが整備工場による事案という。検査を行う自動車検査法人北海道検査部では「警察機関の全面的な協力のもと不当行為に対して断固たる態度で臨み、その排除に取り組む」(藤森晃部長)と毅然とした対応を徹底するとしている。