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12月 15日号


札整振 スキャンツール保有状況調査
ELV機構 レアメタルリサイクル札幌説明会
重量税5月から軽減
ランドマーク33 代車をわ<iンバー化
篠田自工 太陽光発電とLED化
ユニオン北海道 作業効率向上へ新設備
道運輸局記者懇
JAF旭川 在籍会員7万人突破

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


専業53%、販社は9割超
診断料、約半数が有償化
札整振 スキャンツール保有状況調査
 札幌管内の自動車整備工場で外部診断機=スキャンツール=を保有しているディーラーが9割を超す一方、専業では約5割にとどまり、今後に購入予定がない工場は地域によっては3割近くもある。自動車の電子制御による新技術の利用が急速に拡大するなか、これからの故障診断先の動向が気になる実態を札幌地方自動車整備振興会(札整振、柿本純会長)の調査があぶり出した。
 
外部診断器「スキャンツール」保有状況調査結果(札幌管内)

1.調査状況
  専業 ディーラー 自家 合計
対象事業場数 1.034 461 116 1.611
解答事業場数 785 (75.9%) 395 (85.7%) 65 (56.0%) 1.245 (77.3%)

2.外部診断器「スキャンツール」の保有状況
  専業 ディーラー 自家 回答件数
多機能スキャンツールを保有している 191 (24.3%) 299 (75.7%) 0 (0.0%) 490 (39.4%)
多機能スキャンツール・ダイアグコードリーダーの両方を保有している 77 (9.8%) 74 (18.7%) 1 (1.5%) 152 (12.2%)
ダイアグコードリーダーを保有している 145 (18.5%) 2 (0.5%) 1 (1.5%) 148 (11.90%)
必要に応じて振興会または支部から借りている 76 (9.7%) 0 (0.0%) 1 (1.5%) 77 (6.2%)
現在、保有していないので今後、購入予定 82 (10.4%) 0 (0.0%) 5 (7.7%) 87 (7.0%)
購入する予定はない 204 (26.0%) 20 (5.1%) 57 (87.7%) 281 (22.6%)
その他 10 (1.3%) 0 (0.0%) 0 (0.0%) 10 (0.8%)
合計 785 (100.0%) 395 (100.0%) 65 (100.0%) 1.245 (100.0%)

3.外部診断器「スキャンツール」を使って診断作業を行った場合の診断料について
  専業 ディーラー 自家 回答件数
有償化している 207 (41.9%) 194 (51.7%) 1 (33.3%) 402 (46.1%)
有償化していない 287 (58.1%) 181 (48.3%) 2 (66.7%) 470 (53.9%)
合計 494 (100.0%) 375 (100.0%) 3 (100.0%) 872 (100.0%)
 札整振は今秋、傘下19支部管内の1611(専業1034、ディーラー461、自家116)工場を対象に「外部診断機=スキャンツール=の保有状況調査」を実施した。設問に回答したのは専業785(75・9%)、ディーラー395(85・7%)、自家65(56・0%)の計1245工場、回答率は77・3%だった。

解体業者で回収モデル
レアメタルリサイクル
ELV機構札幌説明会 来年度事業化目指す
 
 電気自動車(EV)や次世代自動車のモータやバッテリーなどに使用されるレアメタル資源の確保に向けたシステム構築を推進する議論が本格化するなか、自動車解体事業者の手による回収計画が動き出した。次年度中に業界内で展開できる実施モデルの実現を目指す。
 日本ELVリサイクル機構(栗山義孝代表理事、以下ELV機構)は、環境省の2011年度「自動車リサイクル連携高度化等支援事業」に応募した回収計画案が先月、支援対象事業に採択され、実施事業者として具体的な検討に乗り出した。
 事業の正式名称は「小規模解体事業者の連携によるレアメタルリサイクルのための回収スキーム高度化事業」(以下、回収高度化事業)。今月5日、事業検討委員会を立ち上げ、伊丹伊平副代表を委員長に選出。千葉県、山梨県、北海道の3ブロックを回収高度化事業の実施地域に決めた。
 


東京モーターショー
クルマが広げる“夢と楽しさ”
=東京モーターショー=
 
 最新の電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)といった環境対応車を中心にさまざまなタイプの車が出展された「第42回東京モーターショー」が、2日から東京ビッグサイトで一般公開されている(11日まで)=写真。主催の日本自動車工業会が千葉市の幕張メッセから24年ぶりに会場を利便のよい東京に移したことや海外からの出展増加もあり、会期中の来場者は前回(2009年)の61万人を大幅に上回る見込み。
 今回のショーには日本を含む世界12カ国1地域から約180社が参加し、最新の自動車と二輪車計約400車種を公開している。中でも、国内外のメーカー各社が展示した発売予定の小型EVの新型車やスポーツカーのコンセプトカー(試作車)は若者の強い関心を引き付けている。
 またこのショーでは、クルマが広げる夢と楽しさを伝えるメッセージが目立つ一方で、自動車メーカーの地球環境とエネルギー問題に対する取り組み姿勢を紹介する主催者テーマ事業「スマート・モビリティ・シティ2011」も紹介され、日本の高い技術力をアピールしている。
 新しい視点から未来の自動車社会を提示するこの試みは、今回の東京から名古屋、大阪などと続き、来年2月17日から19日まで札幌ドーム(豊平区)で開催される「札幌モーターショー」に主なコンセプトカーの展示とともに引き継がれる。
 

重量税5月から軽減
2012年度税制改正決着
取得税は現行のまま
 
 自動車産業業界が過重な負担となっているとして強く簡素化・負担軽減を要求、2012年度の税制改正の焦点となっていた車体課税の見直しについて10日未明、政府、民主党が自動車重量税の軽減措置を拡大しエコカー減税も拡充することで決着、税制改正大綱を閣議決定した。

 エコカー減税延長

 自動車重量税については、本来の税率への上乗せ分を半分に減らし、ユーザーの負担軽減を図る措置を講ずることから、1・5dの乗用車の場合、政府が定めた15年度の燃費基準を満たした車は年1万5千円から7500円に半減させる。
 一方、基準に満たない車は2700円の減税にとどめ、1万2300円の負担とする。
 また来年4月末に期限が切れるエコカー減税は、対象車種の燃費基準をこれまでの10年度基準から15年度に厳格化して15年4月末まで3年間延長する。ただ、ガソリン車でも15年度の燃費基準を20%上回れば、新たな免税の対象とする。
 12年度の車体課税見直しの特徴は、環境性能に優れる車の負担軽減。重量税の軽減とエコカー減税を併せると、車両価格180万円、重量1・5dの乗用車を購入した場合、ハイブリッド(HV)や15年度の燃費基準を20%上回る車は重量税のほか、自動車取得税が免税になる。
 

代車をわ<iンバー化
ランドマーク33
新事業展開で売上確保
 
 ランドマーク33(小野寺與四雄社長・帯広市)は今年、自家用自動車有償貸渡業の許可を申請し、経営の多角化に乗り出した。
 指定工場、ロードサービス、新・中古車販売を手がける同社では、代車対応などからレンタカーの利用ニーズを高めていく考えで、一般レンタカー事業への拡大を視野に入れる。
 レンタカーの車両は、保有割合比率が高まる軽自動車に絞り、第一歩としてスズキ・アルト(4WD、AT)の新車2台を導入している。
 

節電対策に効果大
篠田自工
(苫小牧)
太陽光発電とLED化
使用量約3割減に目処
太陽光発電
 
 昨年11月から稼働している篠田自工(苫小牧市、篠田浩志社長)の太陽光発電システムが当初の予想を上回る発電量を確保、各工場照明のLED化と合わせて同社の節電対策に大きな効果を発揮している。今年1〜10月までの累計の使用電力量は前年同期間に比べて27%も減少しており「来年に計画していた3割削減を1年前倒しで達成できそうだ」(篠田社長)と、予想を上回る効果が社内の節電意識向上にも繋がっている。来年は“売電”も計画。
 

作業効率向上へ新設備
ユニオン北海道
大型車のライニング張替用
 
 大型車のブレーキシューの研磨なども請け負うユニオン北海道(小原義幸社長)では、ブレーキライニングの張り替え時に使用するシューストリッパー=写真右=を先月から導入し、迅速なニーズ対応と作業効率の向上に努めている。
 自動調整ブレーキなど近年の大型車のブレーキ性能は上がっており、ブレーキライニングの減りは少なくなっているが、凍結防止剤や融雪剤の使用が多い北海道の道路事情からブレーキシューの腐食が多く、ブレーキシュー研磨の需要は高い。
 

道運輸局記者懇
重点課題など進捗状況説明
記者懇談会
重点課題の進展状況を説明する西川局長
 
 北海道運輸局は9日、恒例の在札記者懇談を札幌第2合同庁舎内で開き、地域活性化を支援する観光事業、年末年始の安全対策など同局が推進中の重点課題について取り組み状況を説明、意見交換した。
 西川健局長は着任2カ月の感想も交えながら、「管内視察で実感した北海道の厳しい経済状況を十分に踏まえ、ようやく上向いてきた観光客の一層の誘致対策をはじめ、とりわけトラブルが相次いだ公共交通における安全・安心の確保など、直面している課題の解決に向け的確に対応して行きたい」とあいさつした。
 

10年越しの念願達成
JAF会員 在籍会員7万人突破
 
 日本自動車連盟(JAF)旭川支部(石原一智支部長)の11月末の在籍会員数が7万360人に達し、念願の7万人を突破した。
 2001年度に支部在籍会員数6万人を達成して以来、目標に掲げてきた会員数で、在籍会員内訳は個人会員5万443人、家族会員1万5299人、法人会員4613人、ジュニア会員5人となっている。
 


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