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1月27日号
機械工具特集号


国交省再編、技術安全部を廃止
機械工具特集〜新ビジネスの創造へ

自動車保険料値上げへ
労災・車輪脱落・交通事故、昨年の状況まとまる
自販連帯広が道内支部初HPを開設
苫小牧・篠田自工が大型用制動装置研修開催
トラック・バス事業、行政処分を厳格化
大型車用防錆工法をフクニチが開発
昨年の中古車登録台数まとまる
AIR・J-SA札幌支部・損保Jが昨年上回る図書寄贈
JU函館、セリ活性化へ新システム導入で記念AA

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


日整連
故障診断を点数化
標準作業表に新設決定
適正料金収受へ踏み込む
 
 自動車整備業界は、急速に進むハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)の普及、広がる電子制御の新技術導入に対応した適切な点検整備の実施体制を確保していくため、乗用車の故障診断料金の適正化に向けた取り組みを本格化する。同時に、カーユーザーに対し故障診断作業について理解を求める広報活動にも乗り出す。
 日整連が、今年の通常総会で重点施策に取り上げた「乗用車の故障診断料金の適正化推進」方針は、ST普及促進対策の一環。具体的には、汎用STの使用を前提に「2011年版自動車整備標準作業点数表(乗用車編)」に診断に関する作業点数を新たに設定する。
 同時に、事業者向けにSTによる標準的な点検整備の作業手順などをまとめたパンフレットの配布を通じ、診断作業に係わる料金適正化の周知と汎用STの活用を図る。また、カーユーザーに対してもSTによる整備診断内容を紹介しその必要性に理解を求める広報活動に努める。
 国交省は28日、第3回「汎用スキャンツール普及検討会」を開き、これまでの検討内容について報告書案を審議、3月末までに汎用スキャンツールの普及促進に向けた指針をまとめる。
 




技術安全部を廃止
事務系、技術系一本化
車検事務は整備課に
「自動車局」に名称変更―自動車交通局
 
 昨年末に閣議決定された国土交通省の組織・定員改正案が、2011年度予算案とともに24日に召集された通常国会に提出された。現在の自動車交通局体制を「自動車局」に名称変更し、技術安全部を廃止し、事務系、技術系を一体化。総合政策局には「交通基本法」制定と財政措置を所管する「公共交通政策部」を創設する。バス、タクシーなどを所管する旅客課やトラックの貨物課は従来通りで、新体制の発足は今夏以降の見通し。
 自交局再編に伴う主要ポストは、技術安全部部長を局次長に振り変え、安全・環境対策など局内の横断的課題に対応。局長、大臣官房担当審議官は現行通りとなる。
 現在の10課・9室体制は、9課・2室にスリム化。保障課を安全政策課に統合し、交通事故の被害者保護と未然防止を狙いに新しく「安全政策課」を設置する。
 廃止される技安部では、環境課が「環境政策課」、技術企画課が「技術政策課」となるほか、審査課はリコール業務(回収・無償修理)の態勢強化を図るため「審査・コール課」とし、リコール管理と不具合情報調査推進の2室を設置する。また車検事務は技術企画課から整備課に移す。

特集ロゴ 特集見出し
次世代車の普及見据え
先進技術 対応整備を提案
 
 整備業界の社会的使命は車の安全性の確保だが、現状の自動車保有構造からすると低年式車に対する適切な整備とともに、高度な電子制御システムを搭載したHVや新型車の故障診断技術と、新旧双方の車に対応する技術が求められる。車の性能が向上したとはいえ、意外にも頻発している車両故障の発生状況から、定期的なメンテナンスの必要性を呼び掛ける提案活動の継続はもちろん、目に見えない不具合箇所探求にはスキャンツールを活用した診断が不可欠となる。今回の特集では社会的に求められる整備業界の環境対応を含めて、工場の課題克服に向けたツールや新ビジネスなどを紹介したい。
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景気回復に冷や水
自動車保険料値上げ
4月 自賠責 7月以降 任意
任意保険も順次改訂へ
 
 景気の足踏み状態が各地に広がり、地方カーユーザーの負担増を懸念、運送事業者の反発も強く、拙速な引き上げに慎重な意見も相次いだが、自動車損害保険賠償責任(自賠責)保険の保険料を決める金融庁の自賠責保険審議会は20日、保険料を4月から全体で平均11.7%値上げすることを正式に決めた。主な大手損害保険会社は4月以降、任意の自動車保険の保険料も高齢者を中心に大幅に値上げする方針で、高齢ドライバーの負担はぐんと重くなる。
 一方、任意の自動車保険も11年度に上がる。損害保険ジャパンが4月から平均1.5%の引き上げを表明(6日)。現在、「35歳以上」をひとくくりにしている料金体系を改め、30歳から69歳まで、10歳ごとに分けて高齢者ほど負担が重くなる保険料を設定した。70歳以上では現行より7150円の大幅値上げとなる半面、契約内容によっては30歳未満だと安くなるケースもある。

死亡事故が激増
陸上貨物 直線道路に集中
11 人 増
10年労災事故 道労働局まとめ
 
 2010年1年間(1〜12月)に道内で発生した労働災害事故の死亡者数(速報値)は、前年より20人増の89人と激増した。トラックを含む陸上貨物運送業も同11人増の18人となり、04年以降では07年の19人に次ぐ高い水準。昨年の交通死者事故は7月に入ってから急上昇しており、道内を襲った猛暑の影響が指摘されている(北海道労働局12月31日まとめ)。
 
大型車脱輪5年ぶり増加
ホイール・ボルト折損が要因
=国交省まとめ=
 
 近年減少傾向にあった事業用大型車の車輪脱落事故が昨年、5年ぶりに増加に転じた。特に北海道では倍増し、これから事故多発シーズンに突入することから、北海道運輸局では「日常点検でホイール・ナットの緩みなどの異常に細心の注意を払ってほしい」(技術安全部)と呼びかけている。
 国土交通省がまとめた昨年1年間の大型トラックやバスなどのホイール・ボルト折損による車輪脱落事故発生状況(速報)によると、10年は24件と前年の13件から一気に11件も増加。道内もバスは1件と横ばいだったものの、トラックは前年の2件から5件に急増した。
 道内で発生した5件のうち、道外車による2件はいずれも冷蔵冷凍車。1件はハブボルトの折損、他の1件はロック・ナットの緩みが原因の脱輪。道内車の事故はバス。スチールホイール用インナーハブボルトを使用すべきところを、アルミホイールを取り付けたため、タイヤ2本が脱輪した。他の2件のうち1件は、ホイール・ボルトが折損し、後輪2本が脱落したケースだった。
 
交通死 北海道が全国最多
10年 東京都と並び215人
 
 昨年1年間の道内の交通事故死者数は215人で、東京都と並び全国で最も多くなった。北海道の全国最多は6年ぶりだが、前年(218人)より3人減り、詳しい統計を取り始めた1950年以降では最少という(警察庁2日まとめ)。

くるま情報ネット配信
自販連帯広
道内支部初のHP開設
自販連帯広
 
 日本自動車販売協会連合会帯広支部・帯広自動車販売店協会(薄健支部長・会長)は24日、ホームページ(HP)=写真=を開設した。道内の自販連支部では初めて、全国53支部でも10番目の開設という。
 HPアドレス=http://obihiro-jada.east-hokkaido.co.jp/

ワブコ招き初の研修
篠田自工(苫小牧市)が開催
大型用制動装置 製品概要を学ぶ
 商用車のブレーキシステムメーカー「WABCO(ワブコ)」(本部=ベルギー・ブリュッセル)の国内で初めてサービスパートナー(指定サービス工場)となった篠田自工(苫小牧市、篠田浩志社長)は19日、同社製品の代理店であるトクシャ(苫小牧市、坪野 明社長)の協力のもと、ワブコ製品に関する初の研修会「テクニカルミーティング」をグランドホテルニュー王子で開いた。両社の社員のほか、道内地域部品商の担当者ら約80人が参加、同社のブレーキシステムを主体に製品に関する知識を深めた。

行政処分を厳格化
ト ラ ッ ク 重大事故防止へ
バス事業
 
 国土交通省は新年度から、事業用自動車の飲酒運転や不適切な営業(運行)行為などに対し、一段と厳しい姿勢で臨む。初違反でもアルコール検知器の備え義務を怠った場合には60日車、貸切バスでは営業区域外の旅客運送が発覚した場合、理由を問わず20日車×違反件数―の車両使用の停止を命ずるなど昨年、自動車運送事業の監査方針及び行政処分基準などを改正(12月15日)、4月1日から適用する。
 同省はトラックやバスの重大事故が後を絶たないことから、09年3月にタクシーを含む「事業用自動車の総合安全プラン2009」をまとめ、10年計画で事故死者数・人身事故件数の半減、飲酒運転ゼロの目標達成を目指し、事故防止に取り組んでいる。
 今回の行政処分基準見直しは、事故の削減、事後チェック機能の強化、輸送の安全向上に向けた対策の徹底が狙い。

2層処理で錆を防ぐ フクニチ
大型車用
防錆工法を新開発
フクニチ
 自動車用塗料販売のフクニチ(札幌市中央区、佐藤和博社長)は、厳しい走行環境にさらされる大型車の防錆処理工法として「Meシャーシ防錆システム」を新たに開発、大型系整備工場に対して導入を呼び掛けている。
Me900(左)と同500 →

全国400万台割り込む
昨年の中古車登録台数
中古車グラフ
 日本自動車販売協会連合会(自販連)がまとめた12月の中古車登録台数は、全国では前年同月比2.2%減少の311,279台と2カ月振りに前年水準を下回った。また2010年暦年では3,933,176台と10年連続の前年割れに加え、ついに400万台を割り込んだ。道内も04年に30万台を下回って以来、2010年はついに23万台まで落ち込んだ。

昨年上回る図書寄贈
AIR・J-SA札幌支部・損保J
 
 AIRジャパン札幌支部(荒関伸支部長)、J‐SA札幌支部(小野地勉支部長)、損保ジャパン札幌支店(佐藤史郎支店長)の3者は、家庭や企業で不要になった図書類を回収、児童施設などに無料で提供しているボランティア団体・北海道ブックシェアリング(荒井宏明代表)に対し、会員や社員から寄せられた図書(古本)類1,049冊を寄贈した。

JU函館 セリ活性化へ新システム
グランドオープン記念オークション
会員利便向上の切り札
40席に設置 タッチパネルモニター
JU函館
 
 JU函館(矢代善彦会長)は21日、JU新セリシステム導入を記念した「グランドオープン記念オークション」を同会場で開催した。JU中販連の澤田稔会長をはじめ、JUコーポレーションの喜多俊夫社長(JU富山会長)、JU北海道の原田貞義会長など関係者のほか道内外から多くのバイヤー来場、オープンを祝った。