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タイヤ
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3月29日
第2279号


自工会 12年度四輪車国内需要見通し
中古車販売特集〜信頼感を販売戦略に〜ニーズ、業界一丸で維持を
エコモプロジェクト 運動展開のため推進会議開く
室整振 管内植樹活動に貢献
NASVA 初の写真コンテストで優秀者を発表
国交省 大型貨物に衝突被害軽減ブレーキ義務づけ
デンソー 『デンソーセールス』設立
トヨタカローラ札幌 話題作りへ旧車展示
JAF道本部 交通安全フォーラム開催
日整連 2012年整備需要の動向調査結果を発表

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!

用品店 初の1千台
首位GSは1,748台 道運輸局調べ
11年業態別適合証交付状況
 
TOPカットPO  車検市場に参入して久しいカー用品ショップの適合証交付件数が右肩上がりで増加している。北海道運輸局がまとめた平成23年(1月〜12月)の「業態別適合証交付状況」によると、全体の扱い台数はディーラーや専業工場に遠く及ばないものの、1工場当たりの扱い台数ではトップのガソリンスタンド(GS)に次ぐ2位で、台数も1,000台の大台を初めて突破した。道内の車検市場におけるカー用品店の存在感が確実に増してきた。
 カー用品店の車検市場参入は、1997年(平成9年)に創設された専門認証制度がきっかけ。この規制緩和策により新たなビジネス拡大を狙うGS、用品店がこぞって同資格を取得、車検受注を本格化している。
 
四輪480万台予想
自工会 12年度国内需要
前年比1.9%増を見通す
 
 2012年度の国内の4輪車総需要(登録車、軽自動車と輸入車)は、前年度に比べて1.9%増の4,800,100台にとどまる通し。年度の増加は2年連続。11年度は前年度比2.4%増の4,711,400台を見込んでいる―日本自動車工業会(志賀俊之会長)が15日発表した。
2012年度国内四輪車需要見通し
単位:台
  2011年度
(一部推定)
2012年度
見通し
対前年度比%


普通・小型四輪車 2,700,000 2,710,000 100.4
軽四輪車 1,280,000 1,350,000 105.5
3,980,000 4,060,000 102.0



普通車 116,000 121,000 104.3
(うち大中型) 58,000 62,000 106.9
小型四輪車 194,000 207,000 106.7
軽四輪車 410,000 400,000 97.6
720,000 728,000 101.1

大型 3,500 4,100 117.1
小型 7,900 8,000 101.3
11,400 12,100 106.1
合計 4,711,400 4,800,100 101.9
(登録車) 3,021,400 3,050,100 100.9
(軽自動車) 1,690,000 1,750,000 103.6
※ 輸入車を含む
 

特集見出し
U−CARニーズ
業界一丸で維持を
特集カットPO
安全・安心を武器に中古車拡販
 かつてない被害をもたらした昨年3月11日の東日本大震災から1年が経過した。自動車産業はサプライチェーンの破断で新車生産が停止、影響は全国に波及した。中古車流通もオークション(AA)施設が大打撃を受け、十分な集散機能を発揮でなかったため異常な相場を形成し、根強い中古車ニーズの存在を炙り出しもした。平安を破り不安を醸し出した混沌の中で、偶然とはいえ中販業界に「販売士制度」が誕生したことは見逃せない。未曾有の震災によってクローズアップされた安全・安心≠ノ焦点を当て流通の現状を探る。
 
安心≠売る
 
 唐突な切り出しとなることを百も承知で書き出せば、福島原発の事故とその後は、作られた安全神話≠フ実態を曝け出し、無批判な近代科学信奉に今なお猛省を促している。一方で「想定外」発言をきっかけに、不測の事態や見えにくい「安全・安心」の不確実性にについて、国民に与えた不安感や視点の変化は、大げさにいえば中古車の選択、選好度を考える際の重要なヒントを投げかけている。
 「中古℃ヤ」という普通名詞につきまとう不透明さ薄暗さには、商品としての選好度を計る上で、大衆製品としての普及を図る際に、宿命的なマイナスイメージを与えていることをユーザーですら否定する人は少ないであろう。
 再び藪から棒の話になるが、日本自動車販売協会連合会(自販連)がまとめた2月の中古車登録台数は、好調さを取り戻した新車販売に併走する感じで、国内は4カ月連続のプラスとなった。今年に入って増加幅が大きくなっている。
 一方、同月の道内登録台数も年明けからプラスに転調、2カ月連続で前年同月の水準を上回っている。あの災禍からの立ち直りを期待させる流れとなっている。その意味で3月の伸び率はニーズの底堅さを占う手がかりとなる。この経済状況の中で、消費者を中古車に向かわせる要因は何かをつかめそうだ。
 

エコモプロジェクト
エコモ運動%o録へ
整備業主体のCO削減運動
広報、会員拡大にも着手
エコモプロジェクト
 
 ユーザーのカーライフを通じたCO削減対策「エコモ運動(エコなモーターライフの略)」に取り組む北海道エコモプロジェクト(広川太一代表=広川自動車工業)は16日、運動展開のための推進会議を富士火災札幌支店で開き、当面の活動内容についてメンバーらが意見を交わした。
 組織は整備工場を主体に、ユーザーに対してエコドライブの励行やオイル交換及びエンジン洗浄などの環境整備の提案、リサイクルパーツの活用推進を呼び掛けながら、CO削減に繋がる運動を展開。同時に石上車輌(事務局)や宮田自動車商会、イヤサカ、またCO削減効果を数値化する研究機関の早稲田環境研究所、NPO法人の地球健康クラブ、保険会社、独自に環境活動を展開するコープさっぽろなど多業種が参画し、異業種連携による環境配慮事業のモデル構築も目指している。
 

室整振
室整振 管内植樹活動を支援
今年も「緑の募金」へ90万円
 
 室蘭地方自動車整備振興会(古戸寅雄会長)は、昨年の点検キャンペーンで取り組んだ“グリーン&セイフティ”の協賛金を「植樹などに役立てて」と管内の2振興局を通じて道内で緑化事業に取り組む北海道森と緑の会「緑の募金」に寄贈した。15日に室蘭の胆振総合振興局、翌16日には浦河の振興局を古戸会長、岩崎忠副会長、山本修一専務らが訪れ、同会の角舘盛雄副理事長に浄財(90万円)を贈った。
 ← 左から石橋秀規局長、古戸会長、角舘副理事長
 

初の写真コン
最優秀賞決定
NASVA
 
 独立行政法人・自動車事故対策機構(NASVA)は今年度初めて実施した「NASVA交通遺児友の会」写真コンテストの結果を発表した。
 初回にも拘わらず全国の友の会会員446人から705点の応募があり、札幌主管支所(新谷勝利支所長)によると道内からも20人から38点の作品が寄せられた。
 最優秀賞(国土交通大臣賞)には香川県の中学3年生、濱口祐平くんの「雪だるまと狛犬」が入選したほか、4人の優秀作品を選んだ。27日、NASVA本部で最優秀、優秀の各賞に入選した5人の表彰式を行う。
 



大型貨物に義務づけ
衝突被害軽減ブレーキ
新技術基準を策定
 
 国土交通省は12日、世界に先駆けて大型貨物車に「衝突被害軽減ブレーキ装置」の装着を義務付けると発表した。
 貨物車の全事故に占める追突事故の割合が高いことや、乗用車と比較して貨物車の死亡事故割合が高い事故実態を踏まえ、道路運送車両法の保安基準の細目を定める告示等の一部を同日付で改正、同ブレーキ装置の技術基準を新たに策定した。
 同装置はミリ波レーダーを使って常に前方の安全を確認しながら、追突の危険が迫った場合はアラームにより運転者にブレーキ操作を行うよう促すとともに、ブレーキを作動する装置。
 
衝突被害軽減ブレーキの体動概要
イメージ図
 

『デンソーセールス』設立
デンソー 国内9販社4月統合
 
 デンソーは、4月1日付けで国内9販売会社を合併統合し「株式会社デンソーセールス」を設立する。取締役社長には藤井俊彰アフターマーケット事業部長が就く。
 新会社の発足に伴い、デンソー北海道は「デンソーセールス北海道支社」となり、執行役員・社長には三竿葉一氏が就任。五十里浩輔社長は本社の同・経営企画部長、谷保喜文取締役は北海道支社サービス本部長、川口隆義取締役はデンソーサービス部長、大西昭彦監査役は同営業総括室長にそれぞれ就任する。
 ▽本社住所=〒150―0046 東京都渋谷区松濤2丁目15番13号
 ▽電話=03―6367―9666
 ▽FAX=03―6367―9619
 

AREA86にセリカ
トヨタカローラ札幌
話題作りへ旧車展示
セリカTA63
 
 ○…モーターショーでも話題になったトヨタの新型FRスポーツ「86」の発売を前に、トヨタカローラ札幌(柿本純社長)のショールームにスポーツカーとして人気を博した1983年式のセリカ(TA63)が登場、オールドカーファンの話題を集めた。
 セリカは新型86をアピールするために設営した「AREA(エリア)86」に展示。86が80年代に人気を集めたAE86にちなみ名付けられたこともあって、同じ80年代の車を展示することにした。
 

JAFフォーラム
JAF
道本部
どう守る‥‥高齢者
『交通安全フォーラム』
 JAF北海道本部(相茶俊介本部長)は14日、2年ぶり2回目となる「交通安全フォーラム」を札幌全日空ホテルで開催、自動車関係団体やJAF指定工場、地区交通安全委員、北海道警察の関係者ら約100人が参加した。
 「高齢者を守るくるま社会の発展を目指して」をテーマに、講演とパネルディスカッションを展開し、高齢者とともに安心で安全な交通社会の実現に向けてパネラーらが意見を交わした。
 



上期売上DI上昇予想
2012年 整備需要の動向調査
景況感「悪い」が7割超
 
 日本自動車整備振興会連合会(日整連)は、整備工場の需要や整備料金などの動向について、直近の半年間の業績と向こう6カ月の業績予想を示す「整備需要等の動向調査」の集計結果をまとめ発表した。調査は整備業界発展の参考資料にと1996年7月から半年ごとに実施。今回は今年1月に全国の専業(認証=221、指定=342)、ディーラーの指定(323)のあわせて886工場の調査動向をまとめた。
 結果はまず、昨年下半期(7月〜12月)の実績として、総整備売上高はプラス成長(34.8%)からマイナス成長(34.7%)を引いたDIが、+0.1で前回調査(23年1〜6月、+0.7)に比べて0.6P低下。業態別では専業指定が4.7P上昇したものの、専業認証が3.6P、ディーラーが5.4Pとそれぞれ低下している。
 

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