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タイヤ
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4月12日
第2281号


事故防止へ――道民の集い開く
11年度車名別新車販売ランキング発表

国交省 バス火災事故を分析、注意喚起
国交省 11年度リコール内容を公表
高速バス 13年度までに新規制
タイヤ協会道支部 タイヤの日イベントで無料チェック
自工会 一般世帯の11年度乗用車市場動向を発表
道自動車短大 2012年度入学式を挙行

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


5月から新重量税
=国土交通省=
税率適用を細分化
環境性能、使用年数で変化
 
 平成24年度の税制改正に伴って5月1日から自動車重量税率が変更されることを受け、国土交通省では税率内容についての周知をHPなどで始めている。今回の改定では「新エコカー減免適用車」と、減免適用以外の「エコカー」及び「エコカー以外」など、車の環境性能や使用年数に応じて税率が変化する。来月1日を境に税率体系が複雑化するだけに、同省では車検時の取扱いに注意を呼びかけている。
 
2012年5月からの新しい自動車重量税率
区 分 自家用乗用車の継続検査(2年)
エコカー エコカー以外
車両重量 本則税率 新税率
(13年未満車)
13年経過 18年経過
  0.5t以下 5,000 8,200   10,000   12,600
〜 1 t   10,000 16,400 20,000 25,200
〜1.5t 15,000 24,600 30,000 37,800
〜 2 t 20,000 32,800 40,000 50,400
〜2.5t 25,000 41,000 50,000 63,000
〜 3 t 30,000 49,200 60,000 75,600
 税額単位  円
 
子供、高齢者守ろう
事故防止へ「道民の集い」
道民の集い
 
 春の全国交通安全運動(6〜15日)を前に、事故防止に取り組む交通安全対策七者連絡会議主催の「道民の集い」が5日、道庁赤レンガ前庭で開かれた。今年は「子どもと高齢者の事故防止」が運動期間中のスローガン。集いには関係者や野球少年たち約300人が参加した。
 道警よると、今年1〜3月に道内で発生した交通事故死者数は前年同期比3人減の31人。都道府県別では愛知県の54人が最多で本道は11番目。ただ、凍結などの路面状況の悪化による車対車事故死者数が同8人増の17人と倍増しており、4月も山間部は寒さが続くと予想されることから、道警では注意を呼びかけている。
 

プリウス過去最高で首位
=11年度車名別新車販売=
3年連続 2位フィットに大差
 
 自販連と全軽自協のまとめによると、昨年度(2011年度)最も売れた新車(軽自動車含む)は、ハイブリッド車(HV)のプリウス(トヨタ)だった。首位獲得はこれで3年連続。販売台数は2位以下を大きく引き離す310,000台で、プリウスが前年度マークした車名別の歴代最高台数を再び更新した。2位はHVモデルが好調なフィット(ホンダ)が前年比2割以上増加の234,000台で入り、3位は軽自動車トップのワゴンR(スズキ)が174,000台(前年比1.7%減)で食い込んだ。
 

整備の不十分が目立つ 国交省
過去4年 バス火災61件を分析
バス火災
 
 国土交通省は先月30日、過去4年間(2007〜11年)に全国で発生した事業用バスの火災事故61件を分析し、防止に向けた対策を公表した。それによると、点検の不十分や整備ミスなどによる事例が多数を占めたことを受け、日本バス協会や日整連などの関係団体に対して、確実な点検整備を実施するよう要請した。
 事業用バスの火災は、07年18件(うち道内7件)、08年10件(同4件)、09年16件(同該当なし)、10年17件(同2件)と毎年発生している。原因は焼失により32件は不明としながらも、残り29件中25件が「点検整備不十分」や「整備作業ミス」などが大きな原因であることが分かった。
  

対象台数過去10年で最少
台規模届出が減少
国交省 2011年度リコール
リコールグラフ
 
 国土交通省は、2011年度のリコール(回収・無償修理)届出件数とその対象台数をまとめ発表した。届出件数は2010年度に比べて57件マイナスの263件と3年ぶりに300件を割り込んだほか、対象台数についても前年度よりも4,754,055台も少ない2,594,237台と過去10年では最少台数に留まった。
 

13年度までに新規制
高速バス 「乗合」に一本化
 
 高速道路を利用して大都市間を定期的に運行する「高速バス」の安全確保や運行形態などバス事業の規制見直しを一昨年から進めてきた国土交通省は、新たな高速乗合バス規制を2013年度中に導入する方向で、5月中にも関係規則を改正する。「バス事業のあり方検討会」(座長・竹内健蔵東京女子大教授)が3日発表した最終報告書で明らかにした。
 

タイヤの日
約7割に空気圧不良
タイヤ協会道支部
高速PAで無料チェック
 
 日本自動車タイヤ協会北海道支部(大山晋支部長)は6日、タイヤの無料点検を道央道の輪厚パーキングエリア(下り線)で行なった。駐車中のドライバーに声をかけ、タイヤの空気圧や溝、外傷などを点検するとともに、無関心になりがちなタイヤ空気圧の定期チェックを呼びかけた。
 タイヤは車の重要な保安部品であるのにもかかわらず一般ドライバーの関心が低く、空気圧不足など不良状態での使用が目立つ。同会では00年から4月8日を「タイヤの日」と定め、タイヤの正しい使用方法を啓発するための活動を全国7支部で展開。今年も5日の中国支部を皮切りに8日の関東支部まで実施した。
 

自工会・
一般世帯調査
EV購入意向は1割超
2011年度乗用車市場動向
保有率横ばい 車体の小型化続く
乗用車カット
地方都市では車が生活に密着。
複数保有率も上昇している
 
 日本自動車工業会(自工会、志賀俊之会長)は一般世帯を対象に実施した「2011年度乗用車市場動向調査」をまとめ発表した。調査からは世帯に占める乗用車の保有率に大きな変化はなかったが、保有車の長期化傾向は続き、「7年超」が全体の6割を占めた。また次世代車の認知率は、EV(電気自動車)は9割超、PHV(プラグインハイブリッド車)は4割弱に上ったが、購入意向はEV・PHVとも「価格が高い」、「充電設備が少ない」などの理由から1割超に留まった。
 調査は一般世帯の乗用車保有の状況や今後の購入意向を調べる目的で全国の世帯に対して隔年ごとにアンケートを実施している。今回は昨年9月6日から10月4日の約1カ月、全国の一般世帯(単身含む)対象に調査、有効回答数は3,848サンプル。
 確認すると乗用車の世帯保有率は77.5%、乗用車複数所有は41.8%とともに長期時系列において大きな変化は出ていない。保有率は首都圏中心部(23区)で減少傾向を示し、複数所有は地方圏で依然上昇傾向を示した。車種タイプは大中小型が減少し軽乗用車の増加が続いており市場全体ではダウンサイジングが継続している。複数所有でも軽同士の組み合わせが増加している。
 

道自短入学式
整備士を夢見て
――2012年度――
自動車短大入学式
 
 北海道自動車短期大学(能戸正学長)は5日、2012年度の入学式をホテル札幌ガーデンパレスで開催した。来賓に北海道運輸局自動車技術安全部の竹下了志部長、札幌地方自動車整備振興会の佐藤廣紀専務らが出席した。今年度は、自動車工業科第一部128人、同第二部21人の計149人が希望に胸を膨らませ、自動車短大の門をくぐった。

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