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タイヤ
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4月26日
第2283号


札幌市 エコカー購入費用を一部助成
エコカー補助金 申請書類送付時の注意促す
道内11年度 放置違反金未納車の車検拒否件数
ホンダ 使用部品からレアアース抽出技術を確立
エコモ運動 推進会議で活動方針決定
北ト協 来月15日に経営危機訴える統一行動実施
自販連函館 会員各社が旗の波≠ナ事故防止啓発
道AD倶 被災地支援へベルマーク約7万点を寄贈
道運輸局 11年度認証工場新規・廃止状況まとめる

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


HV比率が上昇
道内の新車販売
ホンダ系 2.5台に1台
低燃費指向が追い風
 
トップカット  エコカーの代名詞になったハイブリッド車(HV)の普及が道内でも加速してきた。主力車種を販売するトヨタ系及びホンダ系の新車台数に占めるHVの構成比は昨年後半から上昇、特に札幌管内では今年に入ってからその比率が高まり、トヨタ系は3台に1台、ホンダ系は全体の4割に迫る販売台数に拡がっている。一方、それに連動してHVの保有台数も増加。3月末現在の道内のHV保有台数は7万台を突破、特に2月末からの増加数は4,000台と、前月比較としてはこれまでで最高台数に達するなど、道内でもHVが着実に浸透してきた。
次世代車販売目標前倒しか

 経済産業省が一昨年まとめた次世代自動車戦略2010≠ナは、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)などの次世代自動車の普及について、2020年に最大で国内新車販売のうちの50%とする政府目標を提示。
 道内の昨年実績ではHVのみで新車販売台数の2割近くに達しており、現状の勢いや今後のHV車種の拡大などによっては、新車の50%は20年を待たずに前倒しで到達する可能性も出てきた。特に最近の燃料高騰に伴い、車の燃費性能が改めて注目されているうえ、エコカー補助金や減税など販売を後押しする施策もあり、HVが売れる環境は整っている。
 

札幌市 エコカー購入に補助金
EV限定 市民にも対象拡大
 
 札幌市はCO削減対策の一環として、事業者が導入するEV、PHV、HV、天然ガス車の購入費用の一部を助成する2012年度の「次世代自動車購入等補助制度」の概要を発表した。今年度は一般市民が購入・リースするEVを対象に加えたほか、事業者向けの「アイドリングストップ装置等購入補助制度」も前年度に引き続き実施する。
 札幌市内のCO総排出量の約25%は自動車が占めており、その量を削減する狙いから同市では環境優良車に対する補助制度をかねてから実施している。
 
〈 車 種 別 補 助 額 一 覧 表 〉
車   種 差額 補助金(千円)
(千円) 廃車無 廃車有
全種 バス(小型は別途査定) 300 375
NGV 車両総重量3.5d超かつ最大積載量4d以上のトラック 3,175 300 375
車両総重量3.5d超かつ最大積載量4d未満のトラック 900 90 112
車両総重量2.5d超3.5d以下の自動車 1,850 185 231
車両総重量2.5d以下の自動車 1,040 104 130
最大積載量200`c超の軽自動車 880 88 110
最大積載量200`c以下の軽自動車 640 64 80
EV 乗用車  ※車種により変動 1,562 156 195
PHV 乗用車  ※車種により変動 901 90 112
HV 車両総重量3.5d超かつ最大積載量4d以上のトラック 2,697 269 336
車両総重量3.5d超かつ最大積載量4d未満のトラック 835 83 103
乗用車 300 30 37
 

エコカー補助金申請
書類送付に注意を!
 
 事業用車両(緑・黒ナンバー)の申請書類を送付する際は、封書に「事業用車両申請書在中」の明記を!エコカー補助金の申請が相次ぐなか、次世代自動車振興センターが申請書類の送付に関する注意事項を23日、公表した。同センターは「申請書在中」の記載のほか、「申請書送付時に添付し忘れた書類だけを後送しない」よう注意を促している。
 

車検拒否3年連続の減
道内11年度 放置違反未納車
軽の件数 函館管内のみプラス
過去最低
 
 放置車両違反金未納に対する「車検拒否」件数が3年連続で減少した。11年度(4月〜3月)は登録車が前年度に続き1,000台を大きく下回ったほか、軽自動車も年間では過去最低になった。
 北海道運輸局と軽自動車検査協会札幌主管事務所のまとめによると、昨年度1年間の道内の車検拒否件数は、登録車が808件(前年度885件)、軽は300件(同309件)の計1,108件(1,194件)と前年度よりも減少している。
 月別の推移をみても登録車は100件を超えた月が一度もなく、軽を合わせた総数でも100件超えは4月(122件)、9月(101件)、3月(116件)のみで、200件超えは前年に続きなかった。
 支局別では函館を除く6支局が前年件数を下回っている。函館は登録車が減ったものの、軽が32件と前年よりもほぼ倍増した。最も多い札幌は登録、軽ともに減少し、総数では862件と前年度(912件)よりも50件減少、制度開始以降で最低となった。
 

使用部品からレアアース
HVバッテリー再利用開始
ホンダ 抽出技術を確立
 
 ホンダは、自動車の使用済み部品からレアアース(稀土類)を抽出する技術を、日本重化学工業と共同で世界で初めて確立したと発表した。今月下旬からはHV専用のニッケル水素バッテリーに含まれるレアアースの抽出を始める。
 
【ホンダが目指すレアアース再利用の流れ】
レアアース抽出
 

エコモ≠PR
整備業のCO削減運動
エコモプロジェクト
 
 ユーザーのカーライフを通じたCO削減対策「エコモ運動(エコなモーターライフの略)」に取り組む北海道エコモプロジェクト(広川太一代表=広川自動車工業)は16日、運動実施の推進会議を富士火災札幌支店で開催した。同運動をアピールするため、メンバーである石上車輌やコープさっぽろが行うイベントに参加することを決定、PR活動を本格化していくことを確認した。
 

支援求め統一行動
燃料高騰、国に経営危機訴え
北 ト 協 全道で1,000人規模
来月15日
 
 北海道トラック協会(北ト協)は、全日本トラック協会(全ト協)が5月15日を統一行動日とする「燃料価格高騰による経営危機突破全国統一行動」に呼応し同日、札幌をはじめ道内7地区協単位で一斉に行動を展開することを決めた。同時に、バス、ハイヤー・タクシー業界にも共同参加を呼びかけ、決起大会での決議文、街頭行動など実施要領の調整に入った。全道で1,000人を超える動員を見込んでいる。
 

自販連
函 館
会員各社が旗の波
事故防止の街頭啓発
自販連函館
 
 自販連函館支部(渡部禎一支部長)の交通安全対策推進協議会(同会長)は、春の全国交通安全運動(4月6〜15日)の期間中、会員各社のスタッフが交通安全を訴えるのぼりや手旗を持ちながら沿道に立ち、スピードダウンやシートベルトの着用を呼びかける街頭啓発を持ち回りで行った。
 加盟する新車ディーラー全社(17社)のスタッフが運動期間中、通行量の多い通勤時などの時間帯に合わせて、日替わり(1日2社)でそれぞれの本社前に立ち道行くドライバーに安全運転を呼び掛けた。
 

道AD倶 被災地支援のベルマーク
約7万点を寄贈へ
 
 異業種交流会の北海道AD倶楽部(事務局=あいおいニッセイ同和損保)は、東日本大震災の被災者支援へ全国で“たすけ愛・ささえ愛プロジェクト”を展開、その中で行うベルマーク収集の北海道本部分が「70,923.85」点(3月末)になったと発表した。全国では242万点が集まっており、近く被災地の学校に寄贈する。
 収集のベルマークは、代理店や同社ユーザー、社員などが協力し集めた。今年度も活動を継続し、被災地に対する息の長い支援を実施する計画で、引き続き収集活動への幅広い参加を呼び掛けている。
 

廃止 3年ぶり新規上回る 道運輸局
11年度 認証工場新規・廃止状況
 道内2011年度認証工場の新規・廃止状況は、3年ぶりに廃止が新規を上回った。中でも専業の工場廃業が全体の75%を占め、廃止理由として事業主の高齢化、長引く経済状況の低迷、後継者難などが上げられる。
 北海道運輸局がまとめ認証工場・新規・廃止状況調査によると、昨年1年間に認証を廃止した件数は前年比1件減少の68件と、最多だった09年度の113件を大きく下回った。
 内訳をみると、専業工場の廃止は51件(前年は53件)、ディーラーが12件(同16件)、自家工場5件(同0件)。廃止の主な理由は「事業合理化」が最多の24件、次いで「自己都合」の19件、「経営不振」の8件と続く。また「倒産」は昨年に引き続き札幌のみの3件と大都市に集中する傾向が続いている。
工場数推移グラフ
 

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