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タイヤ
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5月10日
第2284号


平成24年春の叙勲 道内運輸関係者は3人が受章
札運支局 5月1日の重量税率変更も混雑は回避
3月末道内自動車保有台数 登録車20年ぶりに250万台割れ
エコカー補助金申請状況 4/11までで259億円
JAF 11年度ロードサービス救援件数まとめる
JAF旭川 高校生対象に安全講習会
自販連旭川 車と笑顔のロゴ制作、新車フェアでお披露目
旭整振 エコクーポンに抽選券付加し定点促進
釧路アポロ石油・東北海道ホンダ 消防本部へ車2台寄贈
11年自動車分解整備実態調査 道内の整備売上は減少
大黒自工 発寒に新築移転し6月下旬オープン

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!

4台に1台は軽自動車
−11年度の道内車検実績−
総数5万台減の約155万台
10年度重量税減税で増
 
 2011年度(4〜3月)の道内の継続検査総台数(登録、軽の合計)は、保有台数が順調に拡大している軽自動車は前年比増加したが、登録車は前年実績を下回り、総数では10年度を約5万台下回る154万8千台だった。ただ比較対象の10年度は、同年4月からの重量税減税の影響があり、3月分の車検台数が4月更新に移行、検査台数が多くなっていた。そのため年度比較としては、登録車は減少、軽自動車は増えたものの伸び率としては低くなっている。
 道運輸局と軽自動車検査協会がまとめた11年度の継続検査台数によると、登録車が前年比4.6%減の1,152,777台、軽自動車は同1.4%増の395,247台、総数は3.1%減の1,548,024台だった。登録車が減り軽が伸びたため、総数に占める軽比率は25.5%と初めて4分の1を突破、車検市場でも軽自動車の存在感が高まっている。
 また登録と軽を合わせた総台数を業態別にみると、指定(前年比3.6%減)、認証(同0.6%減)、ユーザー車検(以下ユーザー、同2.2%減)のすべてが減少。ユーザーは98年(97,631台)以来13年ぶりに10万台を割り込んでおり、一時の勢いは完全になくなった。
 

平成24年 春の叙勲
松本榮一 ホンダカーズ 社長
南 北 海 道
旭 日 小 綬 章 を 受 章
 
 政府は先月29日、「平成24年春の叙勲」の受章者を発表した。
 北海道運輸局関係では、元日本自動車販売協会連合会常任理事でホンダカーズ南北海道の松本榮一社長(71歳)が自動車販売事業振興功労として旭日小綬章、元札幌陸運支局長の阿部紀之氏(71歳)が運輸行政事務功労として瑞宝双光章、元北海道船員地方労働委員会事務局長の中村治氏(71歳)が同じく運輸行政事務功労で瑞宝双光章を受章した。
 伝達式は6月1日に東京プリンスホテルで行われる。
 

札運
支局
重 量 税 率 変 更
予想外≠ノ平穏
1日の車検申請
札運支局
 
 5月1日からの自動車重量税率の変更を受けて混雑が予想された札幌運輸支局(野崎次夫支局長)の窓口ではあったが、結果は“予想外”に平穏だった。庁舎の敷地内や窓口は、通常日に比べるともちろん混雑はしたが想定した程ではなく、関係者らは一様に胸をなで下ろしている。
 

登録車250万台割れ
3月末 道内自動車保有台数
20年前の水準まで低下
 
 道内の自動車保有台数の約7割を占める登録車の同台数が、3月末でついに250万台を割り込んだ。01年9月末の2,824111台をピークに徐々に台数が減少してきており、大台を下回るのは時間の問題ではあった。登録車が250万台を割り込むのは92年5月末(2,491,030台)以来、およそ20年ぶりとなる。
 

4月11日まで259億円
エコカー補助金申請状況
進捗、ネットで確認可能に
 
 エコカー補助金の審査や実務を担当する次世代自動車振興センターは7日、補助金の申請状況を発表した。4月11日現在の自家用車の申請金額は約259億円、事業用は同25日現在で約122億円に上っている。また、申請の進捗状況をネット上で確認できるシステム運用を開始した。
 補助金の申請受け付けは先月2日からスタート。自家用は3日の1万7千件(申請金額は約17億4千万円)、4日2万7千件(同27億8千万円)、5日2万9100件(同29億円)と増え、9日は一気に6万8200件(65億2千万円)に跳ね上がった。11日までの累計では25万8400件(同258億9千万円)に達している。
 予算額は2747億円なので残りは2488億円だが、センターには毎日かなりの数の申請書が送られており、現状は開封作業が追い付かない状況にある。このため申請金額は今のところ259億円ではあるが、最近の新車販売動向を考慮すると予算額の3割は超えている可能性が高いという。
 

北海道・東北のみ増加
11年度 JAFロードサービス救援件数
 
 日本自動車連盟(JAF、田中節夫会長)は、2011年度(11年4月〜12年3月)に出動したロードサービス救援件数をまとめた。それによると東日本大震災や記録的な大雪など自然災害の発生に見舞われ東北と北海道を除き減少、総件数はほぼ前年並みの2,582,773件(前年比99.4%)で推移した。
順位 救援依頼内容 2011年度 前年度比
件数 構成比
1 過放電バッテリー 882,791 34.2% 98.6%
2 タイヤのパンク(バースト、エア圧不足含む) 305,628 11.8% 103.7%
3 キー閉じ込み 297,478 11.5% 95.4%
4 落輪(落ち込み含む) 200,876 7.8% 105.7%
5 事故 132,061 5.1% 95.9%
6 破損バッテリー(劣化含む) 129,033 5.0% 106.5%
7 燃料切れ 90,075 3.5% 89.0%
8 発電機(充電回路含む) 38,283 1.5% 95.5%
9 スターターモーター 32,750 1.3% 106.3%
10 ハンドルロック(キー作動機構含む) 23,885 0.9%
 そ の 他 449,913 17.4% 99.7%
合  計 2,582,773   100.0% 99.4%
 

JAF
旭 川
自転車走行に自覚と責任
高校生対象に安全講習会
JAF旭川
 
 日本自動車連盟旭川支部(JAF旭川支部、石原一智支部長)は先月27日、旭川南高等学校(石原卓典校長、生徒720人)で自転車の交通安全をテーマにした「交通安全講習会」を開催した=写真
 

自販連旭川
自販連
旭 川
車と笑顔のロゴ
新車フェアでお披露目
 
 日本自動車販売協会連合会旭川支部(石原一智支部長)の新車フェア実行委員会(山田英樹委員長)はこのほど、「旭川オールディーラー新車フェア」のためのオリジナル・ロゴマーク=写真=を制作した。今月19、20の両日に旭川大雪アリーナで開催する「第13回旭川オールディーラー新車フェア2012」の会場内に掲げる巨大なタペストリーなどでロゴマークをお披露目し、イベントを盛り上げる。
 

Wチャンスで定点促進を
旭整振 エコクーポンに抽選券
旭整振
 
 旭川地方自動車整備振興会(吉田裕会長)は点検整備普及・促進のための取り組みとして、2010年度から続けている定期点検推進キャンペーン「マイカー点検・ザ・イヤー」に、本年度はWチャンスの抽選プレゼントを付加して実施する。
 同キャンペーンは、3・5ナンバーの自家用乗用車と軽貨物を含む自家用軽自動車を対象に、実施期間中にキャンペーン参加整備工場で1年定期点検を行った対象車両1台に、発行から1年間有効のエコ・クーポン(額面3,000円)を1枚プレゼントするもの。
 

車両寄贈
消防本部へ車2台寄贈
釧路アポロ石油――┐
└――東北海道ホンダ
 釧路アポロ石油(濱屋勝美社長)と東北海道ホンダ(濱屋俊明社長)は先月20日、釧路消防本部(星光二消防長)に消防車両として装備を施した中古のモビリオスパイク2台を寄贈した=写真=
 消防車両として登録できるよう総額300万円をかけ赤色に全塗装し、赤色灯・ナビゲーションなど緊急装備を充実させた。
 

整備売上 道内は減少
11年自動車分解整備実態調査
自家工場のみプラス
全国 前年比2.1%増
 
 日本自動車整備振興会連合会(日整連、坪内恊致会長)がまとめた「平成23年自動車分解整備実態調査」(一部既報)によると、全国の整備売上高は前年比2.1%増の5兆6021億円と2年連続で増加しているのに対し、北海道の整備売上高は前回調査よりも1割近く減少した。業態別でも自家工場の以外の専業、兼業、ディーラーが減少している。
 調査は2011年6月現在で、売上高については同月末に最も近い決算期分。このため内容的には10年度実績となる。対象事業者は自動車分解整備事業者の全事業場(91,874事業場)の約2割とし、有効回答から業態別・規模別に集計した事業場のデータを基に全体の数値を算出。
 同結果によると北海道の整備売上高は3254億円で前年調査(3605億円)よりも9.7%減少。業態別では専業の1190億円(前年比3.7%減)、兼業378億円(同20.3%減)、ディーラー1509億円(同13.1%減)、自家177億円(同11.3%増)だった。
 

発寒に新築移転
6月下旬オープン
=大黒自工=
 
 大黒自工(紫藤正行社長)は、本店及び札幌工場移転のため、現在の東区の工場を4月25日で営業終了、新工場は市内西区で6月下旬から営業を開始する。
 新しい本店の所在地は市内中央区南2条西12丁目323番地18で、新工場は市内西区発寒15条3丁目927番地6(TEL=011―668―3321、FAX668―3325)。
 新工場オープンまでの期間は同社石狩工場ですべての業務を行う。詳細は石狩工場(0133―74―3321)まで。

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