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7月19日
第2294号


道運輸局 バス乗務員異常検知システム実証実験へ説明会
自販連 12年上半期新車販売台数
自販連 12年上半期中古車登録台数
ブロードリーフ 「Ex@Pad」発売
自販連旭川 フェア売上金で交通安全教育教材寄贈
北ト協 物流トラック青年経営者研修会を開催
陸送協会道支部 初の積載ドライバー講習開く
自販連帯広 ディーラー職員集い交通安全決起大会

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!




  道フード特区農業用貨物車有効期間問題
十勝の車検、1年伸長≠ヨ
指定制度活用で安全確認が条件
 
 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区”(以下=道フード特区)を推進する同協議会が十勝管内で求めている「農業用貨物自動車の車検有効期間の延長」問題で、実際に同期間を延ばすことが可能かどうかの実証実験を行うことが正式に決まった。実施の時期や対象となる貨物車の選定は今後詰めることになるが、車検満了日を迎えた対象車については検査を行うのではなく、定期点検を実施し安全の確認を条件に有効期間の“1年伸長”で対応することになった。
 内閣府は今月4日、特区における規制の特例措置の国と地方の協議結果を発表。この中では道フード特区が求めていた農業用貨物車の有効期間を現行の1年から2年に延長する提案について、「対象車が車検を行ってから1年を経過する前に、指定整備制度を活用して法定点検を行い、安全が確認されれば車検期間を1年伸長できる規定を設ける」とした特区内での対応を認める協議結果の内容を発表した。

農業高品質化≠ノなる?

 道フード特区は札幌、十勝、函館の産学官と3エリアが連携し、北海道の優位性を最大限活かす農、水産、環境の一体的取り組みにより安全・安心な農水産物の生産基盤の確立と国際競争力の強化を目指しており、昨年12月に国際戦略総合特別区域としての指定を受けた。構成員は道、札幌、江別、函館のほか、帯広を含む十勝全19市町村と道経済連合会。
 この特区が求めているのが農業や研究開発、販路拡大関連の規制緩和や特例措置で、帯広・十勝地区では「安全で高品質な農畜産物の生産」を進めるため、農業関連施設の建築基準緩和とともに、農作業に使用する貨物車は「収穫農産物の運搬など限定的な使途で使用しており、農閑期や冬期間はほとんど使わない」ことから、車検の有効期間を現行の1年から2年に延長することを求めていた。
 

異常検知システム
居眠りを見逃さない
異常検知の新システムを実証実験
道運輸局が説明会
 
 ドライバーの居眠りを見逃さない―北海道中央バス(牧野和夫社長)は、デンソー開発の「バス乗務員異常検知システム」を実際のバスに装備し、そこから得られるデータが安全運行に活用可能かを検討する全国初の実証実験を今月中に始める。13日には北海道運輸局(西川健局長)が報道関係者対象の同システム概要説明会を開催、居眠り状態などカメラによりドライバーの顔の異状を把握するDSM(ドライバ・ステータス・モニタ)=写真=の仕組みと機能などともに、実際にバスに装着した状況を披露した。
 実証実験では同社が運行している都市間及び、貸切、路線バスのそれぞれ1台に同システムを搭載、その有効性を検証するとともに、外部モニターやデジタコと連動し、道路状況や乗務時間が乗務員に与える影響などについても分析する計画。
 

道内2年ぶり10万台超
12年上半期新車販売台数
国内 リーマン 前に回復
ショック
 
 今年上半期(1〜6月)の軽自動車を含む道内の新車販売台数は、2年ぶりに10台を超える117,500台と過去5年では登録車、軽自動車ともに最も高く、リーマンショック以前の07年上期の水準をも上回った。また、全国も2,947,357台と上期としては2年ぶりのプラス。伸び幅の大きさは震災の反動増に加え、エコカー補助金や減税が販売を押し上げる結果となった。
 

新車販売の下取り好調
12年上半期中古車登録台数
国内・道内ともに増加
 
 日本自動車販売協会連合会(自販連)のまとめによると、2012年上期(1〜6月)の中古車登録台数は国内が前年同期比約7%増の2,096,000台、北海道も同約5%増の約124,000台とともにプラスで推移。エコカー補助金による新車販売で下取り車が増えたことなどが考えられる。また前年同期比をプラスしたのは12年ぶり。
 北海道の中古車登録台数は、乗用車、貨物車の全車種が前年同期比を上回り、全体では4.8%増の124,326台で06年以来のプラス、台数では一昨年同期まで回復した。
 

社内データを安全に閲覧
ブロードリーフ 「Ex@Pad」発売
 
 ブロードリーフ(大山堅司社長、東京都品川区)は10日、タブレット端末で外出先から社内ファイルサーバへ安全にアクセスできる次世代ファイル管理システム・ソフト「Ex@PAd(エグザパッド)」を発売した。この製品はPCをはじめタブレット端末やスマートフォンを使い社内ビジネスファイルに繋ぐためのソフト。
 外出先から高速で全文検索を行い、結果を素早く画面表示するので、必要とするファイルが即座に入手できる。必要な時に端末で資料を閲覧できるので、紙やデータで多量の資料を持ち歩かずに済む。タブレット端末で最新の商品が掲載されたカタログの代わりに使用し接客が可能になる。
ブロードリーフ
 

交通安全へ教材寄贈
自販連旭川
フェア売上金活用で
自販連旭川
 
 オールディーラー新車フェアでの新車売上代金の一部(1台当たり1,000円)を交通安全基金として募り、交通安全教育教材を贈る社会貢献活動を続けている、日本自動車販売協会連合会旭川支部(石原一智支部長)は、今年も5月に大雪アリーナで開催した第13回フェアでの益金を使い、旭川市交通安全運動推進委員会(会長・西川将人市長)に「衝突実験用ダミー人形」1体(18万円相当)を寄贈した。
 市役所応接室で17日に行われた寄贈式には、自販連旭川支部副支部長で新車部会長も務める中村宗慶・旭川トヨタ代表取締役会長=写真中央=と同フェア運営委員長の山田英樹・旭川トヨペット取締役=写真左=、山中岩雄専務理事の3人が出席。「子供たちの安全教育に役立ててほしい」と中村副支部長が西川市長にダミー人形を手渡した。
 

北ト協
北ト協 公認青年組織誕生へ
道ブロック物流青経研を開催
全ト協村田常務が講演で位置付け示唆
 
 北海道内7地区のトラック協会青年部会員が一堂に会する平成24年度「北海道ブロック物流青年経営者研修会」=写真=が6日、旭川グランドホテルで開催され、2部建ての基調講演や交流会で親交を深めた。また、最初の講演講師を務めた全日本トラック協会の村田省蔵常務理事は、講演の中で青年組織について触れ、委員会組織見直しの中で正式な位置づけを図る方針を示唆した。
 

陸送協会
道 支 部
初の積載ドライバー講習
教育認定制度に基づき実施
陸送協会道支部
 
 日本陸送協会北海道支部(中村正義支部長)は9日、道内では初めての「優良積載ドライバー認定講習会」を会員事業所のゼロ北海道カスタマーサービスセンター(苫小牧市)を会場に開いた=写真。今回は対象とした苫小牧及び函館地区の会員から10人のドライバーが受講したほか、各地区のトレーナーや支部役員など総勢25人が参加した。
 

自販連帯広
自販連
帯 広
交通安全を誓う
ディーラー職員720人が決起
 
 自販連帯広支部交通安全対策推進協議会(薄健会長)は13日、今月から始まった2012交通安全セーフティラリーの100%達成と不正改造車排除を目指した「自動車ディーラー職員交通安全総決起大会」を音更町文化センターで開催=写真。参加した約720人のディーラー職員が8項目の決意表明を読み上げ、安全運転の励行を誓った。

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