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タイヤ
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8月30日
第2298号


道運輸局など 高速ツアーバス安全対策で勉強会
JU旭川 クリーンキャンペーンで社会貢献活動
協栄車輌 ドラレコ内蔵型デジタコとEV車の電欠対応へ充電設備を導入
ネッツたいせつ 車の魅力伝える親子向けフェア開催
北自協 有用品回収へ支部会議で呼びかけ
自販連旭川 クロスチェックでCS面など効果醸成
石上車輌 リサイクル祭に住民1,181人来場
バンザイ 9/4、5に新商品・売れ筋商品内覧会
道運輸局 点検整備推進運動に連動し公用車の実施状況を調査

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


前検査車に点検勧告を
―北整連正副会長会―
検査と点検の相違PRが必要
 
北整連  北海道自動車整備連合会(柿本純会長)は23日、今年度の正副会長会を札幌パークホテルで開き、要望していた道内各振興への自動車納税証明書自動発行機の設置が実現したことやプレートカバー規制の進捗状況を報告した。また「前検査車両の点検・整備の確実な実施について」を共通テーマに3つの分科会で討論するなど、定期点検促進に向け活発な議論を交わした。
 会議には道内7地区の三役のほか、北海道運輸局の西川健局長や竹下了志技安部長、日整連の下平隆専務など多くの来賓が出席。冒頭、柿本会長は「道フード特区が十勝地区で求めている農業用貨物車の車検延長問題だが、可能かを調査することが決まり、現状は対象車の選定と調査方法を検討している。この話題は十勝に留まらず全道、全国にも波及しかねない問題で注意深く見守りたい」と挨拶した=写真
 議事では最初に、要望していた納税証明書自動発行機の道内各地区への設置が実現し稼働していることを発表。札幌では証明書発行件数のうち札整振設置機の発行が34%と高い利用率に上り会員利便が向上している。利用が進めば発行機の増設もありうることも報告した。
 またナンバープレートの上に装着するカバーの規制要望については道運輸局の竹下部長が「現状は何も決まっていないが、新聞報道にもあるように規制の方向に進むと考えている」と話した。このほか9月から始まる点検整備推進運動について鶴巻信夫整備保安課長が「今年は道内の全自治体に対して定期点検の実施状況を調査するほか、前検査車対策としてユーザー及び代行業で受検したことを車検証に記載できないかを検討している。また事業用車が2回連続で前検査を利用した場合は立ち入りにより点検実施を指導する」と同運動の具体的内容を示した。
 

バス安全対策
旅行業と書面取引義務化
高速ツアーバス安全対策
道運輸局などが勉強会
 
 北海道運輸局(西川健局長)は9日、道と北海道バス協会と共催で「貸切バス安全推進勉強会」をロイトン札幌で開いた=写真。全道からバス事業者や旅行業者など約270人が参加、貸切バス業者と旅行業者間の書面取引の義務化など、バスの安全輸送に向け強化された各種制度内容を確認した。
 今年4月、関越自動車道で高速ツアーバスの乗務員の居眠り運転により、7人もの死者を出す重大事故が発生したことを受け、国土交通省では「バス安全確保の緊急対策」として各種制度改正を実施。今回の勉強会はその改正内容を周知徹底するために開催した。
 

環境へ心繋ぐ
クリーン活動
JU旭川
JU旭川
 
 JU旭川(石川信義会長)は9日、夏場に来園者が増える神楽岡公園で今年も清掃活動を実施した=写真
 日本中古自動車販売協会連合会が提唱する社会貢献事業「全国1万1000kmクリーンキャンペーン」の一環として毎年、市内の公共の場で展開している全体活動。家族連れの参加会員ら約40人が施設内にポイ捨てされたゴミを拾い集めた。
 

協栄
車輌
ドラレコ内蔵のデジタコ
―レッカー車積載車20台に搭載―
ロードサービス充実へ導入
 
 リサイクルパーツ販売及びレッカー業の道内大手、協栄車輌(佐藤文彦社長)は、安全走行とロードサービス事業の充実に向け同社が保有するレッカー車など20台にドライブレコーダー内蔵型のデジタルタコグラフを搭載した。レッカー事業者がデジタコを導入するのは珍しい。
 同社ではレッカー車と搬送車を合わせて30台保有しており今回はそのうちの20台に搭載。残る10台にも順次同機器を載せる計画。
 導入の機器は「DTS―C1DU」(北海道日野納め)。総合的な運行管理を可能にした“ひの こんぱす”のバージョンアップモデルで、デジタコとともにドライブレコーダーの機能も内蔵している。
 レッカー車などに搭載することで、その車の位置やどういう作業状況にあるかを、ドライバーにいちいち連絡することなく本社のパソコンでリアルタイムに把握できる。これにより迅速な現場到着が求められるロードサービスの配車が一層スムーズに行える。
 
EV電欠¢ホ応へ
業界初の充電設備
 
 また同社は20日、今後のPHV、EVなどの普及を視野に、自動車解体業では道内初となる充電設備を導入した。この度設置したのはトヨタメディアサービスが販売する「G―StationタイプB」で、国内主要PHV/EV全車種に対応する。
 同社のレッカー事業において、PHVやEVの故障車対応の増加を見こしたユーザーサービスの一環として設置。時代の変化とともに起こりうる緊急事態を想定、まずは路上でバッテリが空になる「電欠」に対応する。また、PHVやEVの使用者に対する充電インフラの提供にも寄与する。
 

車の魅力わかって
イオンで親子向けフェア
ネッツトヨタたいせつ
ネッツたいせつ
 
 イオンモール旭川西サテライトショールームに将来の車ファンを育む『ミニカーランド』を新設したネッツトヨタたいせつ(北村亮社長)は25、26の両日、ショッピングモールの集客環境を生かして、新型4ドアトールワゴン“スペイド”の展示・デモンストレーションを、同ショールームのミニカーランドに新たな仕掛けや子供縁日などを設けた親子向けイベントとして展開した。
 「親子でWAKU、WAKUカーフェア」の名称で行われた今回のイベントは、ミニカーランドのお披露目を兼ねた6月の親子フェアに続く第2弾。
 

有用品回収に協力を
北自協 支部会議で呼びかけ
 
 北海道自動車処理協同組合(佐藤正良理事長)は、使用済み車から出るPP(ポリプロピレン)製バンパーや内装品、展開したエアバッグ生地の回収充実に向け、道内各地区を巡回する支部会議を開催、一部会員に留まっている回収事業への参加協力を呼びかけている。
 

CS面の貢献も
継続で効果醸成
自販連旭川相互監査
自販連旭川
 
 日本自動車販売協会連合会旭川支部(石原一智支部長)が会員ディーラー指定工場の法令順守と工場運営の適正化を目的に毎年度行っているクロスチェック(相互監査)が、本年度も7月から順次進められている。
 相互監査は同支部サービス部会委員、会員各社の主任技術者と検査員、事務局職員の4人でチームを編成し、会員事業場1件ずつ訪問して、指定整備記録簿や適合証の記載内容はじめ、検査車の作業手順、環境保全に対する取り組みなどを主にチェックするもの。
 これまでの8年間では、回を重ねるごとに指摘カ所が大きく減少し、従業員の不正改造などは昨年の監査で指摘ゼロの成果に繋がっているという。また、近年は顧客対応などにも監査項目を広げ、CS向上に向けた店独自の取り組みを共有するなど相互のレベルアップにも貢献している。
 

石上車輌
石 上 車 輌
リサイクル祭に1,181人
恵庭工場で2日間開催
 
自動車解体、リサイクル部品生産・販売の道内大手、石上車輌(札幌市、石上剛社長)は18、19日の2日間、恒例の「自動車リサイクルまつり」を同社恵庭工場で開いた。両日で家族連れなどを中心に481組・1,181人が来場、普段見ることができない車の解体工場の見学会のほか焼鳥や飲み物が無料で振る舞われた縁日コーナーなどで終日楽しんだ。
 
初参加のエコモ北海道
財布に優しい整備提案
 
 催しは今回で12回目。この時期恒例の地域祭としてすっかり定着している。今年も恵庭、千歳、北広島などの近郊にチラシを配布しながら集客、両日の来場者は目標の1,000人を超えた。
 イベントは約50,000uの広大な敷地内を会場に、新装した大規模な室内生産工場の見学会として、整然と置くリサイクル部品やリペア工場、輸出向け商品を紹介後、エアバッグ展開実験やニブラを使った解体実演、またタイヤを細かく刻むタイヤチップコーナーの公開など、リサイクルの流れや設備状況などを同社のスタッフが説明しながら来場者に紹介した。
石上車輌A
(左)プレス材に興味津々  (右)エコ整備を呼びかけるエコモ北海道
 

新商品など内覧会
= バ ン ザ イ =
9月4・5日開催
 
 バンザイ札幌支店(高井俊明支店長)は、「新商品・売れ筋商品内覧会」を9月4日、5日の両日、同社で開催する。
 最新の故障診断機マルチサポートツールをはじめ、バッテリーチャージャー、エコスキャンシステムや新型車検テスターなどを一同に展示、各機器のプレゼンテーションを午前と午後の部に分け実施する。
 時間は午前が10時から11時30分まで、午後が13時30分から15時まで。場所はバンザイ札幌支店(札幌市西区二十四軒1条7丁目3―10)2階会議室及びトレーニングルーム。
 問い合せは電話011―621―4171まで。

道運輸局
公用車の実施状況調査
9月スタート 点検整備推進運動
前検査の大型車も指導
道運輸局 道内全自治体を対象
 
 国交省が主体となってユーザーに適切な点検・整備の重要性を訴える「自動車点検整備推進運動」の強化月間が今年も、9月から2カ月間にわたり行われる。期間中は各運輸支局と自動車関係団体でつくる点検整備推進協議会が連携し、事故やトラブル防止に点検が必要であることを啓発するほか、運送事業者には依然発生する車輪脱輪や車両火災事故を防止するためホイールの取付状態や燃料装置等の確実な点検実施を呼び掛ける。また各支局が道内全自治体の公用車の点検実施状況を調査、未実施車の指導も行う計画。
 

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