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タイヤ
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10月18日
第2305号


軽検協 定点啓発へ前検査車にハガキ送付
12年度上期新車販売 国内・道内とも前期比2ケタ増
トヨタ自動車 過去最高743万台がリコール対象
ユニットハウスのナガワ 車検整備事業に進出
十ト協 トラックの日に植樹活動と旗の波運動
レクサス 札幌3販社で新型車の合同報道発表会開く

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!






 
重量税と同額印紙発行を
東日本ブロック専務理事会開く
業界の諸問題改善を討議
 
 北海道自動車整備連合会(柿本純会長)が主催し、関東以北の自動車整備振興会の専務理事などが業界動向について意見を交わす「東日本ブロック専務理事会議」が11日、グランドパーク小樽を会場に開かれた。 東日本専務理事会
 道内7振興会の専務、常務を始め、関東、北陸信越、東北の4地区から振興会及び商工組合の専務・常務など約50人が出席、各ブロックから提出の振興会未加入業者への対応や自動車重量税印紙の製作要望、後継者対策などの議題でそれぞれが意見を交換、特に日々使用する重量税印紙は、かつてのように1枚の貼付で済むよう関係機関への要望を強めることを確認した。
 

前検査車に定点啓発 軽検協
12月中旬からハガキ送付
 
 国土交通省と軽自動車検査協会は10日、今年度の点検整備推進運動(9〜10月)の一環として、「前検査」利用の軽自動車の使用者に対して、点検整備の確実な実施を促すため啓発ハガキを送る新たな取り組みを始める。登録車は1996年から実施しているが、ユーザー車検比率が高い軽についても同様のハガキを送り、ユーザーに対して点検未実施であることと、点検実施を訴える。ハガキを送るのは、運動期間中に前検査を利用した「ユーザー車検」、車検代行業者が持ち込む「代行車検」、認証工場が点検未実施で受検した場合も含まれ、何れもその使用者に2月中旬を目途に送付する。

12年度上期新車販売
補助金効果で高伸に
国内・道内とも2ケタ増
減税継続も下期は未知数
 
 今年度上半期(4〜9月)の新車販売台数は、エコカー補助金や同減税効果を追い風に国内、道内とも前年同期を上回った。国内は前回の補助金があった一昨年(10年度上期)の実績も上回っており、販売台数はここ5年で最も多くなっている。ただ問題は下期。道内では補助金が残っていた夏場以降から新車受注が、特に登録車で伸び悩んでいる。エコカー減税は続いているものの、その効果が販売拡大に結び付くかは未知数の状況にある。

道内9月 13カ月ぶり減

 自販連と全軽協のまとめによると、年度上期の道内の新車販売台数は、前年同期よりも約3割増の107,496台と2年ぶりに10万台を回復したが、前回補助金時の実績には届かなかった。軽自動車は36,832台と10年度(30,555台)を超えたが、登録車が70,664台と10年度(73,413台)実績を割り込んでいる。このため総数に占める軽自動車の割合は前年比4.0ポイント増の34.3%に拡大した。
 また9月単月は前年比2.2%減の17,261台と昨年8月以来13カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。軽自動車は同4.9%増の5,470台と増勢を維持したものの、登録車が同5.2%減の11,791台と8月に続き前年割れしたことが響いた。
 

過去最高のリコール
ト ヨ タ 自 動 車
海外含め743万台
 
 トヨタ自動車は10日、過去最高となる約743万台のリコールを発表した。
 国土交通省に届出される昨今のリコール対象台数が100万台を超えることも珍しくなくなってきた。3万点とも言われる部品で成り立つ車の構造。自動車メーカーはOEMの導入や複数の車種による同一部品の共用化が進められてきたことが大きな要因と考えられている。
 

カーコン伊達店
車検整備事業に進出
ユニットハウスの国内最大手ナガワ
創業地・伊達に「カーコン」開設
 
ユニットハウスメーカーの国内最大手、ナガワ(本社=埼玉県、登記上は伊達市、橋修社長)が、カーコンビニ倶楽部「伊達インター店」(照井敏文店長)を同市内松ヶ枝町に開設、新たに車検を主体とする整備事業に乗り出した。これまで外注していた自社リース車(建設機械や貨物車)の整備内製化に加え、カーコンの知名度とPR展開により一般ユーザーを集客、同事業を新たな収益部門に育てたい考え。
 同社は“スーパーハウス”の名称で知られる簡易建屋製造・販売メーカーで、業界シェア35%を占めるトップ企業。ジャスダック(大阪証券取引所)の上場企業でもあり主要銘柄のJストックにも選ばれている。もともとは1966年に同市長和でガソリンスタンドを創業したのが始まり。その後、建機レンタル、簡易建屋業と事業を拡大した。
 本業のユニットハウス事業では小型物置からガレージや店舗、大型倉庫など大小様々な建物に加え今では「プレハブ工場」も展開。通常の工場建設よりも工事費が2〜3割削減できるとあって国内外からの需要が高まっているという。
 今回の整備事業への参入は、同社がレンタル用として保有する建機や貨物車約800台の整備内製化に加え、ユニットハウスの新たな販路拡大を目指す本業支援が目的。
 

トラックの日
植樹と旗の波
十 ト 協
 
 「トラックの日」の10月9日、十勝地区トラック協会(沢本輝之会長)は清水町美蔓でトラックの森づくり植樹式、芽室坂駐車帯で旗の波運動を実施した。
 美蔓の町有地での植樹は昨年に次いで2回目。地元の金田正樹清水町副町長、林敏博清水町森林組合代表理事組合長が激励に駆け付ける中、協会員約30人がエゾヤマザクラとヤマモミジ各10本を植樹した。
 植樹後に会場を芽室坂に移して行った街頭啓発では、駐車帯左右沿道に協会員が分かれて旗の波運動を展開した。
 手旗の安全旗とともに縦2・5b、ヨコ3bの大きな横断幕も掲げ、通過車両の運転手らにシートベルト着用、飲酒運転厳禁、スピードダウン、高齢者事故防止―を訴えた。
十ト協 トラックの日
約30人が参加した植樹式 旗の波で交通安全を訴えた
 

新型LS発表会
ブランドの象徴新型LS
札幌でレクサス3社合同発表会
受注すでに全国で5,000台超
 
 札幌市内でレクサス店を展開する札幌トヨタ自動車(石本康平社長)、札幌トヨペット(河西健雄社長)、トヨタカローラ札幌(柿本純社長)の3社は11日、レクサスブランドのフラッグシップ「新型LS」の合同報道発表会を札幌パークホテルで開いた。統一デザインの「スピンドルグリル」や新開発の衝突回避システムの採用など、マイナーチェンジとしながら構成部品の約半分の3,000点を見直す大幅改良により、最上級モデルの魅力をさらに高めた。
 

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