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1月17日
第2314号


国交省 DPFの適正使用呼び掛け開始
道内各AA会場 初セリは高成約率で好調
ふらの自動車 新規顧客開拓へアップル車検導入
AIR南北海道 社会貢献へ未使用カレンダー420本寄贈
12年新車販売台数 補助金効果で高伸長

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


自北整連3団体総会
新旧車整備対応が課題
指定事業者の法令順守徹底
 
 北海道自動車整備連合会(北整連、柿本純会長)・同協同組合連合会(北整協連、同理事長)と同政治連絡協議会=北整政協(同会長)の3団体は9日、2012年度の臨時総会を札幌市内のホテルで開き=写真=、整備の高度技術習得や入庫確保の促進策など自動車整備業ビジョンUが示した当面の業界課題の対応のほか、整備事業のコンプライアンス対応についても改めて推進することを確認した。来賓として道運輸局の竹下了志技安部長と鶴巻信夫課長が出席、竹下部長が祝辞を述べた。
 整備需要の基礎となる道内の自動車保有台数は昨年11月末現在で369万台。エコカー補助金の効果で新車販売が伸びていることを受けて、保有台数も1昨年9月から15カ月連続で前年比増加。ただピークの05年9月末(3,752,469台)に比べると約62,000台減とマイナス基調に変化はない。
 その一方で新車市場を力強く引っ張っているHVの保有台数は増え続けており、最新の12月末現在のガソリンHV(乗用車)の同台数は道内で89,551台と、前年比45.2%増の高い伸びを持続。このほか道内では特に長期使用車が増加しているほか、新車販売が絶好調の軽自動車の保有割合がますます拡大するなど、自動車保有の構造的な変化が進んでいる。
 こうした状況を受け北整連では「自動車整備業のビジョンU」で示された内容にそって従来事業の強化・継続を基本に経営基盤の確立に取り組む。予算措置として北整連が前年並みの約440万円、北整協連は事業収入で3405万円を計上した。
 また、この中の農業用貨物車の車検延長問題は現在、対象車の選定と伸長までの手続きが焦点となっている。計画では対象車を認定した後、1年経過する前に指定工場で点検を受け、その車の安全性が確認できれば車検期間を1年伸長することになっているが、延長を求める十勝協議会では対象車を認定し即伸長という早期実現を提案しているという。
 この要望に対して同会では当然反対している。車検延長には道路運送車両法の改正が必要となるうえ、国と協議会の意見調整もあるため、伸長する時期については現状、はっきりしていない。
 十勝地区には酪農を含めて農家が約6,000戸あり、そこで使用している車両は約20,000台にものぼる。
 

DPFの適正使用を 国土交通省
4メーカーと協力 情報提供
 
 国土交通省は、DPFなど後処理装置を搭載したディーゼルトラックのユーザーに適正使用の呼び掛けを始めた。
 新短期規制(平成15年)以降のディーゼルトラックには、排ガス規制に対応するため、ススを捕捉するDPFなどの後処理装置が多数採用されている。これらの車両はDPFにススが溜まると通常走行では自動再生を行うが、低速走行を繰り返す車などは自動再生では間に合わず、定期的に停車して10〜30分の燃焼再生させる時間が必要になる。この作業を怠り無理に走行するとエンジンが停止する構造になっている。
 この仕組みは、ユーザーにとっては装置の不具合と受け止められる例もあることから、適正な使用方法の周知徹底を図ることを目的にHPや関係団体を通じて情報を発信する。
 ユーザーに対してDPFなど後処理装置付き車の正しい使用やメンテナンスの周知には全ト協、トラックメーカー4社(いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックス)と同省が協力して、新たなマニュアルの整備とユーザーへの情報提供を行うことにした。
 その方法は、同省HPのトピックスで“ディーゼルトラックドライバーの皆さんへ”DPF(黒煙除去フィルタ)等の正しい使用法について呼び掛け、大型4社のDPF手動再生マニュアルも掲載している。
 

初セリは高成約率 道内初荷
各AA会場で活発な応札
 
 新春を飾る中古車オークションの初セリが道内の各オークション会場で行われた。新車販売を支えたエコカー補助金が昨年9月に終了、それに伴う中古車流通量の縮小が懸念される中で、暦の関係から昨年よりも若干早い始動ではあったが、各会場とも初荷としてはまずまずのスタートを切った。
 

アップル車検ふらの
アップル車検<Iープン
ふらの自動車
新規顧客開拓を狙い導入
 
 ふらの自動車(水間敏文社長・富良野市西扇山)は、新規顧客開拓を狙いにシステム車検の全国ボランタリーチェーン・アップルグループに加盟、13日に『アップル車検ふらの』として新たにオープンした。開店初日と14日の2日間に記念イベントも開催し、地域ユーザーに対して「アップル車検」を広くアピールした=写真
全社的な接遇力向上によるサービス提供の強化と、これからの時代を生き残る整備工場を目指す同社では、社員全体の意識改革を進める上で、教育のアップル≠ニも言われる社員研修が盛んな同車検グループへの加盟を選択。車検ビジネスの確立を目指す同グループのシステム車検を取り入れながら「地域ユーザーに必要とされる会社」づくりを実践していく。
 

未使用カレンダー
4 2 0 本を寄贈
AIR南北海道
AIR南北海道
 
 AIRジャパン南北海道支部函館分会(石岡貞一分会長)、J―SA南北海道支部(高田潤副支部長)、損保ジャパン函館支社(黒田康晴支社長)は、会員、職員らが持ち寄った2013年未使用カレンダー・日めくりなど420本を市内7カ所で障がい者施設を運営する社会福祉法人かいせい(松田由美子理事長)に寄贈した。
 

補助金効果で高伸長
2012年新車販売総台数
道内5年ぶり20万台
 
 日本自動車販売店協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた2012年の道内新車販売台数は、エコカー補助金の効果から軽自動車が前年比35.9%増の71,546台と過去最高を記録、また登録車も全車種が前年を超える実績をあげた。各軽メーカーが昨年投入した新型は価格や維持費が安いことに加え、低燃費技術の導入や走行性能の向上など、小型車に匹敵する快適性を備えた。これにより軽のユーザー層がさらに拡大。また補助金が前回の50,000円から70,000円に増額されたことも販売を後押しした。ただ今年は新政権下で景気回復への期待感が大きいものの、補助金の反動減もあるため、当面は減少で推移するとの見方が強い。
 

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