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タイヤ
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8月 1日
第2339号


札幌モーターショー2014 来年2月に札幌ドームで開催決定
道運輸局 道内上半期支局別新車登録台数
国交省 執行団体決まらずST補助実施に遅れ
日車協連 副会長に札車協理事長の平塚氏が就任
自動車短大 来年4月、科学大短期大学部に名称変更
道運輸局 長距離バス点検で運転者を直接確認
自販連旭川 児童の安全確保へ市に標示板寄贈
道運輸局 室蘭の小学校2校で交通エコロジー教室開催開催
十ト協 いじめ、犯罪から子供を見守る官民連携の環境づくりで協力

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


国土交通省
大型車の情報開示
排ガス関連メーカーに求める
J―OBDU活用指針に追加
 
 乗用車と同様に電子制御化が進展している大型車の故障診断対応が一層本格化しそうだ。国土交通省は乗用車に導入している「J―OBDUを活用した点検整備に係る情報の取扱指針」を改正し重量車(大型トラック等)も新たに対象に追加、自動車メーカーに対して点検整備に必要な情報とスキャンツール(ST)開発に必要な情報提供を求める。改正に関するパブリックコメント(意見の公募)をこのほど発表、8月22日まで意見を募集する。 A-TOPカット
 
来年1月施行ST開発情報も
 
 環境と安全性能の維持のため車には電子制御装置が多用されており、その流れは乗用車に限らず大型車でも同様だ。大型車には乗用車で義務付けのJ―OBDUの車両への搭載義務はないものの、排出ガス規制の強化から新長期規制以降の車にはコモンレール式の燃料噴射装置が搭載されるなど、電子制御化は進んでいる。
 実際、整備の現場では、新長期規制車以降に装着されている排出ガス後処理装置(DPF)の目詰まりの対処に苦慮する面が数年前から出始めている。現状は対応するための診断情報が乏しく結局のところ、ディーラーに持ち込むしか手立てがない状況にある。
 同省が今回出したJ―OBDUを活用した点検整備に関する情報の取扱指針では、まず対象自動車が2005(平成17)年10月1日(継続生産車または輸入車は07年9月1日)以降に製作の、軽油を燃料とする新長期規制対象の普通及び小型車で、車両総重量が3.5tを超える大型車とした。
 

札幌モーターショー
ショー開催を発表する実行委員会
札幌ドームで2月開催
札幌モーターショー2014
来場者10万人見込む
 
 
 クルマの魅力と人気を見せつけた一大イベント「札幌モーターショー」が再び帰ってくる。同ショー2014の実行委員会は24日、初会合を市内のホテルで開き、来年2月14日から16日までの3日間にわたり札幌ドームを会場に開催することを正式に決めた。
 ショーでは今年の東京モーターショーで出展する最新の市販車やコンセプトカーなどを展示するほか、ステージイベントや各種フォーラム、試乗会など盛りだくさんの企画を打ち出す。動員は10万人を見込んでいる。
 札幌モーターショーは北海道初の本格的な自動車の祭典として昨年2月に初めて開催。当初は2月という真冬の開催時期もあって人出が心配されたが、ふたを開けてみると来場者は目標の10万人を大きく上回る12万5千人を動員、ドーム周辺は駐車を待つ車が長蛇の列を作ったほか、来場者が集中したため入場規制を行うほどの賑わいを見せ大成功を納めた。
 2回目となる今回も東京で出展の最新のクルマやバイクを展示するほか、車両関連商品の出展ゾーンや安全やITS技術を紹介するゾーン、さらには車をテーマに幅広い年齢層が楽しめるステージイベント、また車と経済・観光などの関わりを主題にした基調講演やフォーラムも開く。
 このほか最新車やエコカーなどを体感できる試乗会や子供向けのクルマ工作教室やピットクルーを体験できる教室なども開催。また前回来場者からの人気を集めたさっぽろスイーツコーナーも設置するほか、会場内で新車や車関連商品、オフィシャルグッズの販売も行う。
 

普通貨物・軽下支え
道内上半期 支局別新車登録台数
 
 北海道運輸局がまとめた道内の2013年上半期(1〜6月)の支局別新車登録台数は、札幌が前年同期に比べ0.5%増の57,736台と増えたほかは減少した。
 減少幅が大きかったのは北見の同9.1%減、台数は645台減で最大。次いで室蘭が870台減(同7.5%減)、帯広が576台減(同7.1%減)と2支局が7%を超えた。続く函館が761台減(同6.7%減)、旭川が903台減(同5.8%減)、釧路が432台減(同5.7%減)と総数で3,926台減少した。全体では114,669台で前年比96.7%だった。
 

ST補助実施に遅れ
国交省 執行団体決まらず
 
 「スキャンツール(ST)等を活用した整備の高度化等推進事業」を含め、運輸関連4分野に対して助成金を交付する2013年度「省エネ型ロジスティック等推進事業費補助金(省エネ型陸上輸送実証事業)」の実施が遅れている。当初の計画では補助事業者(執行団体)が7月中旬にも決定する予定だったが、最初の公募では手を上げる団体がなかったためだ。
 国土交通省と経済産業省では引き続き補助金を執行する団体(1者)を7月末まで公募、同執行団体を8月中には決めたい考え。
 

日車協連副会長
に平塚氏が就任
 
 日本自動車車体整備協同組合連合会(馬場茂会長)は、先月開いた理事会で空席だった副会長に平塚睦子理事を選任した。
 6月の総会で新会長に馬場氏、副会長に山本康史氏を選任していたが、副会長1人が空席だった。
 平塚氏は北海道自動車車体整備協同組合連合会の会長で、札幌地方自動車車体整備協同組合の理事長、テクニカルオート(札幌市)の代表取締役。道内出身者が日車協連の副会長に就くのは今回の平塚氏が初めて。
 

自動車短大が名称変更
―道工大と統合 自工科は維持―
14年4月 科学大短期大学部に
自短名称変更
校名変更を発表する能戸学長
 
 北海道自動車短期大学(自短、能戸正学長)を運営する学校法人北海道尚志学園(西安信理事長)は先月27日、校名変更に関する記者会見を関連の北海道工業大学で開き、2014年4月から自短と道工大を統合し、道工大は「北海道科学大学」、自短は「北海道科学大学短期大学部」として新たにスタートすると発表した。
 

バス点検
道運輸局 安全・安心な運行
運転者を直接確認
長距離バス点検を実施
 
 北海道運輸局(小山内智局長)は、観光シーズンで多客期を迎えている長距離運行の高速乗合バスに対し、過労運転防止、健康状態の確認などを運転手に直接確認する点検=写真=を23日、札幌市内のバスターミナル2か所(大通バスセンター、中央バス札幌ターミナル)で実施した。
 

自販連旭川
児童の安全を守る
自販連旭川 市に標示板寄贈
 
 日本自動車販売協会連合会旭川支部(石原一智支部長)は、オールディーラー新車フェアでの売上代金の一部を交通安全基金として募り、交通安全教育教材を贈る社会貢献活動を続けている。今年も5月に大雪アリーナで開催した第14回フェアでの益金を使い、旭川市交通安全運動推進委員会(会長・西川将人市長)にスクールゾーン表示板22万円相当を寄贈した。
 

室蘭の小学校2校で
交通エコロジー教室
道運輸局 温暖化問題で実験
交通エコロジー教室
 
 北海道運輸局(小山内智局長)は、児童に対して交通と環境に関する話題を提供し地球環境問題を考える「交通エコロジー教室」を先月23日、室蘭市の桜ヶ丘小学校、24日に同武揚小学校で、ともに5年生を対象に開催した。教室は室蘭市と道南バスと連携、それぞれが環境保全に関する話題を実験やゲームなどを通じて紹介した。
 教室では最初に道運輸局のスタッフが「地球温暖化と運輸」について講義したあと、“温暖化実験”として二酸化炭素が温度上昇の原因に繋がることを視覚的に訴えた。
 

官民連携の環境づくり
十ト協 「北海道家庭教育サポート企業制度」締結
いじめ、犯罪から子供を見守る
 
 十勝地区トラック協会(沢本輝之会長)は先月23日、北海道教育委員会と「北海道家庭教育サポート企業等制度」の協定を締結。十勝教育局と管内企業との連携で取り組みが広がる「いじめや虐待、犯罪から子供たちを守るため」の地域づくりへ、十ト協も協力していく。
 この制度は、道教委が子供を地域ぐるみで育む家庭教育の推進に向けて平成18年9月に定めた。@職場の子育て環境づくりA職場見学や職場体験の実施B地域行事への協力・支援C学校行事への参加促進―の4項目と、@生活リズム向上の取組A道民家庭の日等への普及―の2項目で、二つ以上取り組む企業を家庭教育サポート企業として協定を結び、子供たちのための地域の輪を道内各地で進めている。十勝管内では観光施設や農協、建設業など121社(平成25年3月10日現在)が協定を締結している。
 

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