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タイヤ
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1月23日
第2359号


国交省 ブレーキ液劣化による事故で定期交換を注意喚起
国交省 車検費用を分かりやすく示したチラシ製作
道運輸局 道内13年認証工場状況調査まとめる
ナスバ 運行管理者講習会を3月12日から追加開催
タクシー業界 運賃規制へタクシー事業関連法の改正法施行

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


軽 過去最高8万台超
―2013年道内新車販売総台数―
総数4.3%増22万台
増税後の販売動向に注目
 
 日本自動車販売店協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた2013年の道内新車販売台数は、各社の新型車投入効果から過去最高の販売台数を記録した軽自動車の躍進もあって、総販売台数は前年比4.3%増の220,649台と2年連続で20万台を突破した。比較対象の12年はエコカー補助金の効果から前年比2割以上の高い伸びを示すなど実績としては高かったが、13年はその台数を上回った。ただ増税前の駆け込みがすでに始まったとの見方もあり、増税後の販売動向に注目が集まっている。
 

ブレーキ液劣化で事故
国交省の
再現実験
定期交換が不可欠
 
 “ブレーキ液劣化で停止距離が伸長”―整備不良が原因による交通事故が発生している中、国土交通省ではその事故原因の約2割を占めているブレーキ装置について、メンテナンスを怠った場合の再現実験を実施し、ベーパーロックの発生とブレーキホースからの液漏れによって停止距離が伸びることを確認した。同省ではユーザーに対して交通事故防止のためにもブレーキの点検整備を定期的に行うよう注意喚起している。
 同省が指定工場に入った継続検査車の距離や車齢、要整備箇所を調べた「整備前点検結果についての実態調査」(2010年)では、要整備率(保安基準不適合と同恐れがある割合)が車齢とともに増加することが分かっている。以上のことを踏まえ、制動装置の不具合状態を再現する実験によってブレーキ性能にどのような影響を及ぼすかを調べた。
 実験ではブレーキ液の沸点が122度まで低下した事例(約9年未交換と推測)があったことを踏まえ、同液が約110度(新品は約248度)まで低下した場合を想定し実験したところ、約16分でベーパーロックが発生することを確認した。
 また車齢9年で適切な点検を実施しない車にブレーキホースの破断が見つかった事例を踏まえ、ホースからの液漏れを想定し実験した結果、高速走行状態では停止距離が1.6倍(約90mが150m)に伸びることが分かった。
 以上の結果から@ブレーキ液の劣化は沸点が低下しベーパーロック発生の確率が向上、最悪の場合は停止距離が長くなるAホースやパイプ、ホイールシリンダなども整備をせずに走行し続けると液漏れ等の発生でブレーキの効きが悪くなる恐れがあるBブレーキ液は一定期間ごとの交換が必要で、メーカー推奨の交換時期を踏まえ取り換える必要があるCホースやパイプ、ホイールシリンダも液漏れや亀裂などが無いかを確認するため定期点検を行う必要がある―とまとめ、改めてユーザーに対してブレーキ関連装置の点検整備を確実に行うよう注意喚起している。
 

車検費用説明
のチラシを製作
国交省
 
 国交省は、車検時にかかる費用の内訳を自動車使用者に分りやすく示したチラシを作成し、各運輸支局に配布した。同省がこの種の広報用チラシを製作するのは初めてで、今後は同様の内容のポスターを支局のほか関係団体にも配布する計画。
 チラシは日整連の要請を受けて製作。前面に“車検時の費用の内訳ご存じですか”と大きく表記し、車検時と費用、内訳の文字を白抜き強調したほか、費用の内訳として整備工場に払う点検整備料金と国または保険会社に支払う3種類の法定費用(重量税、自賠責、検査手数料)を分けて明記。
 また裏面には重量1t超〜1.5t以下の自家用乗用車の車検を例にした法定費用の具体的金額を示したほか、法定費用は本来ユーザー自身が国や保険会社に直接支払うものであることや、工場が行う定期点検には整備保証があることや車検依頼時には工場から料金を示した概査見積書が出ることなども、基礎知識として知らせている。
 

55廃業も4工場純増
道内13年認証工場状況調査
新規申請は00年以降最少
運輸局
項目
運輸局
合計
新規認証工場 59
出業
身態
先別
専業 19
ディーラー 12
自家 1
その他 27
認証廃業工場 55


経営不振・倒産 7
工員不足・後継者難 9
事業合理化 16
移転・立退 1
自己都合 19
その他 3
 
 北海道運輸局がまとめた昨年1年間(2013年)の道内新規認証及び廃止状況調査によると、新規認証を取得した工場は12年よりも2工場減り、廃止件数も8工場少なかった。新規・廃止ともに大きな変動はなく、新規は昨年の61工場を更に下回り、00年以降の最小記録を更新、廃止は最大の09年(115件)の47.8%と半分以下に留まった。増減では、わずかに新規が廃止を上回ったものの、認証工場数は横ばいで推移している。
 

運行管理者基礎
講習を追加開催
ナスバ
3月12日から3日間
 
 自動車事故対策機構(ナスバ)札幌主管支所(西原英二支所長)は、運行管理者等基礎講習を3月12日から14日までの3日間追加開催すると発表した。
 5月18日に運行管理者試験が追加開催されることを受け、運輸関係団体から基礎講習についても追加開催を強く要望されていたことを受けての対応。
 基礎講習は3日間とも北海道ハイヤー会館3階会議室で行い、受講予定者数はそれぞれ150人としている。同機構では講習受付についてインターネット予約の利用を呼びかけている。
 

タクシー運賃規制へ
改 正 法 特定地域で減車義務化
27日施行
 
 タクシー業界の過当競争を是正する「特別地域における一般乗用旅客自動車運送事業者の適正化及び活性化に関する特別措置法の一部を改正する法案」(タクシー事業関連3法案)が27日に施行される。業界は行き過ぎた規制緩和と競争の激化で悪化したタクシー事業の需給・運賃の適正化、ハイタク労働者の労働条件を改善のため「タクシー新法」制定を目指してきた。タクシーの減車を事実上、義務づける内容で、売上げや賃金の低下にあえぐ業界、運転手からは歓迎の声が上がっている。
 

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