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3月 6日
第2364号


道運輸局 4月定例人事異動予想
厚労省 2013年賃金構造基本統計調査結果まとまる
経産省 ST補助金の執行団体を公募
苫自整協 整備士養成へ職訓法人設立
NGP協組 販路拡大へアップガレージと業務提携
国交省 行政に意見求めインターネットモニター募集
札運支局・軽検協札幌 繁忙期対策で検査時間を延長

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


道フード特区農業用トラック車検延長問題 
伸長車検へ実証事業
整備事業者約200人出席
帯整振で説明会開く
 
   北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特別区域(フード特区)の「農業用トラックの車検期間延長」要望を契機に協議されてきた十勝管内の農業用貨物自動車車検伸長実証事業が、総合特別区域法に於ける道路運送車両法特例措置の3月31日施行に併せて動き出す。先月27日には国土交通省自動車局の専門官らを迎えた整備事業者向け説明会を帯広地方自動車整備振興会が帯事連ビルで開催した。
  

4部長、5支局長交代
道運輸局
人事予想
技術安全部長に及川氏
 
 北海道運輸局の4月定例の人事異動が固まった。新年度は本局(8部)、7支局とも幹部職の交替が大幅となる予想で、部長は4人、支局では札幌、函館、釧路、帯広、北見の5支局でトップが入れ替わる見通し。
 本局の主な異動は、部長が松野則和(総務)、飯坂清己(自動車技術安全)、真木俊明(鉄道部長)立花良美(海上安全環境)の各部長が退官。後任は鬼塚悟総務部次長、及川公夫交通環境部計画調整官、菅原孝男鉄道部調整官、樋口道雄函館運輸支局長らが昇格する予想。
 

男女ともに前年割れ   



 
2013年賃金構造基本統計調査
所定内賃金295,700円(月額)
 
 厚生労働省が先月20日発表した「賃金構造基本統計調査」によると、フルタイムで働く労働者(男女平均42.0歳、勤続11.9年)の2013年の所定内賃金(月額)は前年比0.7%減の295,700円となり、前年を下回った。男女別でみると、男性(平均42.8歳、勤続13.3年)は326,000円で前年より3,000円減少、女性(40.4歳、9.1年)は500円マイナスの232,600円だったが、3年連続で23万円台をキープした。
 

ST補助金の執行団体公募
経産省 省エネ型陸上輸送事業
 
 経産省と国交省はスキャンツール(ST)の補助事業などを盛り込んだ2014年度「省エネルギー型ロジスティック等推進事業費補助金(省エネ型陸上輸送実証事業)」に係る補助事業者(執行団体)の公募を14年度予算の成立を前提に開始した。3月19日まで募集し、3月下旬には執行団体と決める計画。
 

 苫小牧地区自動車整備協同組合
整備士養成の灯は消さない
職訓と連携し新法人設立へ
今夏目途に立ち上げ
 
 “地域の整備士養成の火は消さない”―全国的に自動車整備士の確保が難しくなっている中、苫小牧地区自動車整備協同組合(川端隆志理事長)が、苫小牧地域職業訓練センターと連携し新たに職業訓練法人を設立、2015年4月から3級自動車整備士の養成に乗り出すことになった。新法人は道立苫小牧高等技術専門学院が今年度末で廃止する自動車整備科(3級)の受け皿として機能するもので、同組合が協力しながら最終的には2級取得者を養成する。道では定員割れなどを背景に高等技専の学科再編を進めているが、同組合の取組みは学院外による整備士養成の新たな仕組みとして注目されそうだ。
 

販路拡大へ業務提携
NGP協組 アップガレージと
 
 NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(長谷川利彦理事長)は、リユース部品の販路拡大へ、同部品ショップを全国FC展開するカップガレージ社と業務提携した。
 同組合ではリサイクル部品業界のネット販売が進む中、最重要顧客である整備事業者への配慮から積極展開を控えていたが、アップガレージ社が昨年10月に立ち上げた個人ユーザー向けサイトの「Croooober」は、会員方式で扱いは用品が主力と商品が重複しないため、新たな販売チャンネルとして双方のメリット追求が可能と判断した。
 今回の提携については希望する組合員を募る個別対応とし、第一弾では約30社が同社加盟店参加を希望している。
 

国土交通行政に意見を
= 国 交 省 =
インターネットモニター募集
 
 国土交通省は、国土交通行政に対して意見を求める2014年度の「国土交通行政インターネットモニター」を現在募集している。人数は全国で約1千人、道内では85人程度を予定している。
 応募資格は国内に在住の20歳以上(4月1日現在)でインターネットを容易に利用でき、国土交通行政に対する高い関心がある人(議員や同行政に従事の公務員、同省所管の独立行政法人の役職員などを除く)。
 モニターの主な役割は同省が提示するアンケート調査への回答のほか、行政に対する“随時意見”を提出することもできる。モニターには調査や課題の回答実績に応じて年間4,000円を上限に謝礼を支払う。
 希望者は同省インターネットモニターのHPにアクセスしメールで申し込む(今月末まで)。詳細については道運輸局総務部の田中勝利広報対策官(011―290―2711)まで。
 

検査時間延長で対応
札運支局・軽検協札幌 繁忙期対策
整備工場にカラ予約自粛求める
 
 各種申請手続きが集中する年度末を迎え、札幌運輸支局(野崎次夫支局長)と軽検協札幌主管事務所(本間勝則所長)は、万全の体制を整え車検繁忙期を乗り切る構え。しかし混雑が予想されるため記載変更や検査証の返納などは早めの申請と、特に今月末の申請は極力避けるなど事業者の対応を求めている。
 今年は4月の消費税増税と車齢13年超の重量税増税など、消費者の負担増要因が重なることから、車検更新を前倒しで行うユーザーも少なくない。また同時に、好調な新車販売にともない例年に比べ新規登録の混雑が予想されている。
 こうした状況を踏まえ具体的には、検査法人と軽検協は持込台数の増加を見込む3月の各週末や中旬以降と4月の2カ月間は検査予約状況から台数を予測して、通常16時で終了する検査時間を状況により17時まで延長し対応する。また支局の登録課は相談窓口を駐車場に設置し、支局内の混雑を緩和する。
 また整備工場には、スムーズに検査を完了させるため「再検査」にならないよう確実な点検整備の実施はもちろん、検査証の発行時間短縮のため、継続検査申請書の「正確で丁寧な記載」などの協力を求めている。
 

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