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タイヤ
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4月 3日
第2367号


北海道運搬機 北海道TCMと1日付で合併
AIRオートクラブ 6月にオリジナル商品を発売
宮田自動車商会 BP技術者養成に研修センター開設へ
道科学大短期大学部 15年4月に移転を前倒し
日整連 道内13年度CS認定店取得状況

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


 十勝農業用トラック車検延長問題
51工場を「特区指定」
先月31日に初の認定
 認証工場も順次受付
  
 3月31日に施行された総合特別区域法における道路運送車両法の特例措置、いわゆる十勝限定の「伸長車検」実施に向け北海道運輸局(小山内智局長)は、その車検手続きに必要な点検整備済証を発行できる「指定点検整備事業者」(通称=特区指定工場)を同日、初指定した。第1弾となる31日付で特区指定を受けた工場数は51工場で、全て指定整備事業者からの申請だった。
  

北海道TCMと1日付で合併 
総合建機  「北海道運搬機」誕生 
 ディーラー
整備・販売道内一円を網羅
  
北海道運搬機  港湾運送を主体に幅広い事業を展開する栗林商会グループの北海道運搬機(苫小牧市、栗林徳光社長)と北海道TCM(札幌市、神田康之社長)が4月1日付で合併し、道内一円をカバーする建機ディーラー新生「北海道運搬機」として新たなスタートを切った。新会社の社長には北海道TCMの神田氏が就任し、本社所在地はこれまでの苫小牧市勇払から、北海道TCM本社の札幌市西区発寒16条13丁目7番1号に変更した。
 今回の合併は両社の強みを活かし統合による企業価値向上と事業効率化を目指しながらユーザーサービスの更なる向上を図るのが狙い。TCM(現ユニキャリア)製品の販売及びサービス体制はこれまで、胆振・日高地区を道運搬機が、その他地域を道TCMが担当と、テリトリーが分かれていた。統合することで道内一円においてユーザーニーズに素早く対応できる体制を整備する。
 新会社の資本金は7710万円で、拠点は札幌本社を始め、苫小牧本店(旧北海道運搬機本社)、曙支店(苫小牧市)、室蘭支店、帯広支店、北見支店、空知支店、旭川営業所、函館営業所の9カ所。人員体制は派遣社員やパート職員を含めて総勢206人となる。
  

 オリジナル商品6月発売
車の保証期間を延長
AIRオートクラブ
 
 この4月にAIRジャパンとNKオートクラブが統合し発足した「AIRオートクラブ」は、自動車メーカーの保証と同程度の保証を有償で行うオリジナル商品「なが〜く保証(延長保証)」を統合の記念商品として新開発、今年6月から発売を開始する。
 同保証は会員工場が新車や中古車の販売時、また車検を実施したユーザー向けに提案・販売ができる同会オリジナルの自動車延長保証。工場と顧客との関係強化に繋がるツールとして、統合を記念し新開発した。
 商品概要はメーカー保証(一般=3年6万km、特別=5年10万km)が終了したユーザーに対し、会員工場が新車や中古車の販売時、または車検時にメーカー保証と同程度の保証を有償で販売し、保証を長期化するもの。メーカー保証終了後の平均故障率は30%超とも言われており、この保証を付けることでユーザーは、急な故障が起きた場合でも費用負担することなく無償で修理を受けることが可能になる。
  

宮   田
自動車商会
研修センターを開設へ
MSJアカデミーと連携 
BP技術者養成に着手
 
 地域部品商道内最大手の宮田自動車商会(宮田裕市社長)は、イタリアの車体整備機器の輸入販売元で板金技術者育成のアカデミーを開校する「エムエスジャパンサービス(MSJ)」(埼玉県川口市)の道内代理店としての活動を本格化、札幌市内に技術者育成の研修センターを今夏を目途に新設し、車体整備業の人材育成に着手する方針を明らかにした。BP業界の人材不足は深刻で、道内には板金技術者養成の専門機関もないことから、同社の取り組みがその解消の一助になるものと注目されている。
 同社は07年から自動車補修用塗料「エスコート」の販売に着手。従来の自動車部品や機械工具の販売と並行して、新規事業である自動車塗料販売を本格化。また1月にはMSJの代理店となるなど車体整備分野の事業拡大に力を入れている。
 そんな中で車体整備業界が、深刻な人材不足問題を抱えていることや、修理形態がかつての板金による修復ではなく、部品交換が主流になっている実態を把握。そこで部品交換ではなく高度な板金技術修得を理念とするMSJと連携して、BP業の技術者養成に乗り出すことにした。
 同社が新設する研修センターでは必要となる設備機器類を導入しながら、MSJのカリキュラムに沿って初級から上級など、専任講師による技能別の勉強会を行うほか、同社の塗料塗装分野の講習や新製品の勉強会など幅広い用途で使用していく計画。
 

自短61年の歴史に幕
道科学大学短期大学部
15年4月に前倒し移転
道科学大短大
 
 4月に北海道自動車短期大学(能戸正学長)から名称変更した北海道科学大学短期大学部(苫米地司学長)は、前田キャンパス(手稲区前田)に移転する計画を、2016年4月から15年4月へ1年前倒して実施する。
 また法人名を今月1日より学校法人尚志学園から「学校法人北海道科学大学(同学長)」に名称変更すると先月27日に開いた記者会見で明らかにした。また能戸正学長は3月末で退任、城戸章宏旧自短副学長が学部長に就任した。
 自動車短期大学は科学大学との統合により、61年の歴史に幕を下し、今年度入学生は“新生自短”の「科学大学短期大学部自動車工業科」の第1期生として新たな歴史を刻む。
  

 道内13年度CS認定店取得数
初年度491工場が取得
認証工場の1割強に留まる
 
振興会 ST認定店取得状況 FAINES加入状況
専業 ディーラー 合計 加入会員 加入率
 札幌  131 36 167 677 41.3%
 函館  42  1  43  163  42.1%
 室蘭  51  2  53  160  42.8%
 帯広  27  0  27  125  40.8%
 釧路  30  2  32  188  52.7%
 北見  106  17  123  224  61.5%
 旭川  42  4  46  327  46.7%
 
 日整連がSTを活用した電子制御装置の整備・診断作業への対応と、高難度整備が実施できる工場を広くアピールする狙いに2013年度スタートした「コンピュータ・システム(CS)認定店」の初年度取得件数は全道で491工場だった。取得は道内認証工場の1割弱に留まっており、更なる普及のほか同店の対外的なアピールも今後の課題になっている。
 整備工場にとって認定店の取得は、高難度整備ができる工場として準備の整ったいわゆるスタートライン。STを持っただけでは故障を直せる訳ではないことは言うまでもなく取得後の対応に、函整振では認定事業者に対し、STの活用をサポートする少人数制研修会の開催を今年度計画。故障診断技術向上に、より突っ込んだ内容でレベルを引き上げたい考えだ。また北見整振でも同様に取得工場のフォローアップ研修を検討している。整備担当者は各整振が行う応用研修や、導入したSTメーカーの整備サポートなどを利用し、診断から修理完結までのノウハウを蓄積するのと同時に、顧客の車から個別のデータ収集が求められる。
 また、取得後の認定店はSTの本格活用とともに診断料有償化への対応は喫緊の課題として取り組む必要があり、整備事業者は認定店ならではの「新整備提案」の流れをつくり定着させる必要がある。
  

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