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タイヤ
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4月10日
第2368号


函整振 14年度3級シャシ講習会が定員達成10年ぶり
道運輸局 公定幅運賃、札幌上限は670円が主流
損保協会 リサイクル部品意識調査結果を公表
国税庁 領収証の印紙貼付、5万円未満に拡大
宮田自動車商会 「楽天車検」参加工場を募集
ブロードリーフ 新マーケティング戦略を提案
カーコンビニ倶楽部 中古車の個人間売買仲介事業に乗り出す

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!




2013年度認証・指定整備工場行政処分
ペーパー車検で取消1件
停止は認証・指定合わせて6工場
 
 北海道運輸局は2013年度の道内指定整備事業者の行政処分概要をまとめ発表した。13年度は苫小牧市でペーパー車検による取消処分が1件あったほか、停止処分が函館の2件など道内で4件発生した。取消と停止合わせて5件と12年度(1件)を上回り近年では11年(取消1、停止4)と並び比較的多かった。また処分一歩手前の警告処分が局長、支局長を合わせて全道で8件(前年は13件)あったほか、認証の停止処分が北見で2件起きている。
 道内で指定工場が停止に至るまでの行政処分は、過去においても年間で数件しか起きていない。12年度は旭川の1件のみと少なかったが、13年度は取消含め5件と11年度と内容、件数とも同数だった。また12年度は無かった検査員の解任はペーパー車検がらみで1件あり、同警告は8件(前年は7件)あった。
  
 
函整振 14年度3級シャシ講習会 
ディーラー申請急増で定員
有資格者確保困難 整備士育成へ
 
 函館地方自動車整備振興会(河村祥史会長)が行う今年度の「3級自動車整備士講習(シャシ)」の受講者が、ディーラーからの申請が相次いだことで定員の40人に到達した。同会によると同講習が定員に達することはここ10年間では今回が初めてという。
 前年度の同講習の参加者は22人で専業工場からの受講が主体だった。今年は新車ディーラーからの受講者が13人もいたことから一気に定員の40人に膨れ上がった。
 全国的に整備士不足が指摘される中で、函館管内でもメカニックの確保が難しくなっている。新車ディーラーではこれまで、札幌の自動車短大や専門学校の卒業生を採用していたが、最近は新卒者を思うように確保できないこともあって、その採用枠を高校生にまで拡大している。
 メカニック不足が続く整備業界では、かつては一般的だった高校生を採用しその人材を育てるという流れが再び戻りつつあるようだ。
 

札幌は上限670円が主流
道運輸局の公定幅運賃
 
 1日に始まった消費税8%の増税に伴い2月28日公定幅運賃の公示がされ、幅運賃の届出が先月31日、道内8地域がほぼ出揃い運行されている。届出を行った法人330社、個人1,795事業者は、4月から札幌交通圏(札幌、江別、石狩、北広島市)では670円の上限で運行することが主流になっている。
 ただ格安運賃で知られるタクシー会社「札幌エムケイ」は、初乗り運賃を下限割れの570円で営業しており、運輸局が示した下限の基準を70円も下回る事実上の「違法行為」で運行している。札幌交通圏で規制に従っていないのは同社だけとなっている。これを受けた道運輸局は是正を求めているが、同社は新たな割引制度を申請している。
  

Rパーツ使用97%が満足
損保協会 修理費の安さに魅力
 
 日本損害保険協会(二宮雅也会長)は、昨年10〜11月に行ったリサイクル部品に関するアンケートの結果をまとめた。それによると同部品使用に満足したとの回答が前回調査と同様に全体の97%に上り、その理由(複数回答)は「価格(修理費)」とする割合が9割弱で最大になった。
 

領収証の印紙貼付
5万円未満に拡大
国 税 庁
 
 国税庁は、今月1日以降に事業者などが発行する領収証の、印紙を貼らなければならない記載金額を3万円以上から5万円以上に拡大し事業の負担を軽減する。
 2013年度の税制改正では「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税の一部を改正。14年4月1日以降に作成する「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大され“印紙を貼る必要のある領収証の記載金額が5万円以上”にした。
 「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券の引き渡しを受けた者が、その受領事実を証明するために作成し、引渡者に交付する証拠証書をいい、代表的なものとして領収証が上げられる。また、受取書やレシートをはじめ、請求書や納品書などに「代済」「相済」「了」などと記入したものや、「お買上票」と称するものでも、作成目的が受領事実を証明するときは印紙が必要な場合もあるので注意してほしいとしている。
  

「楽天車検」参加工場募集
宮田自動車商会
ネットから車検獲得を
 
 ポータルサイト(インターネットの入口)運営の楽天が展開する「楽天車検」の道内エリアパートナーである宮田自動車商会(宮田祐市社長)は現在、同車検に参加する道央圏の加盟工場を募集している。楽天車検は楽天が昨年7月から展開する車検事前見積りの予約サイトで、同サイトを通じユーザーに対して近隣の整備工場を紹介、工場側はネット経由によって新規顧客を掴む可能性が広がる新サービスという。
 詳細については宮田自動車商会(011―261―3451)まで。
 

ブロードリーフ新マーケティング戦略 
「街のカーウンセラー」提案
システム活用で工場の魅力発信
 
 自動車アフター市場向けシステム開発のブロードリーフ(大山堅司社長)は、一般ユーザーに対して整備工場の魅力を発信する新たなマーケティング戦略に乗り出す。“街のカーウンセラー(カーとカウンセラーかけた造語)”をキャッチフレーズに、メディアやウエブから同社システム活用によって顧客に解りやすい整備提案ができる工場の魅力を発信し、集客と再来店化を支援する。
 

中古車の個人間売買仲介
カーコンビニ倶楽部
新会社設立し6月事業化
 
 カーコンビニ倶楽部(東京都港区、林成治社長)は、情報サイト運営のオールアバウト(同渋谷区、江幡哲也社長)と連携し中古車の個人間売買の仲介事業に乗り出す。今月、両社による新会社を設立し、6月に仲介事業のウエブサイト立ち上げる。実際の取引きではカーコンの店舗が間に入り、査定及び保証を付け個人間販売の仲介を支援する。
 両社の出資により仲介事業を行う合同会社「カーコンマーケット」を今月立ち上げる。資本金は6千万円で、カーコンが51%、オールアバウトが49%を出資。社長はカーコンの林社長が就任する。
イメージ図
個人間売買のイメージ
 

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