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タイヤ
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4月24日
第2370号


JU北海道 青年合同AAで出品最高記録樹立
道運輸局・軽検協札幌 13年度の車検拒否件数実績
日整連 事業継承の参考に対策マニュアル製作
国交省 IT活用で新サービスを創造
北見・釧路運輸支局 春の街頭検査を実施
全ト協 引越認定制度創設で説明会
江別協同自動車 整備メニューに『環境車検』を導入
ダンロップ北海道 乗用車タイヤの空気圧規格に注意呼びかけ
Movi・USA 部品流通システム開発で道内初の説明会

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


軽検協札幌
駐車場の混雑解消
隣接地3,500u取得
 
 軽自動車の保有台数の増加に伴って業務量が右肩上がりで拡大している軽自動車検査協会札幌主管事務所(本間勝則所長)は、敷地内の混雑を緩和するため、隣接する3,500uの敷地を取得した。協会に訪れる事業者などの新たな駐車場として活用する考えだ。
 同事務所と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)札幌地区事務取扱所がある市内北区新川5条20丁目の敷地は、近年の軽自動車の増加に伴って混雑が続いている。最近では年度末など特に混み合う時期以外の通常期の週末や月末などでも、受検車や届出業務などに訪れる車でごった返すケースが増えており、敷地の手狭さが特に問題になっていた。
 今回新たに取得したのは、同会建物がある裏手の3,500uの敷地。土地とともにそこにある建物も同時に取得した。取得地は訪れる事業者やユーザーの駐車場として活用し、既存の建物は書庫として使う計画。6月末の引渡しから同地の舗装工事などの場内整備を行い供用開始は早くても夏以降になる見込み。
  
 
JU青年部
JU北海道青年部合同AA 
出品最高の2,162台
 
 北海道中古自動車販売商工組合(JU北海道、問谷功三会長・理事長)青年部会連絡会(代表幹事=桑原望JU札幌青年部会長)が主催する「JU北海道青年部合同チャリティAA」が18日、JU札幌会場で開かれ、出品台数は当初計画(サテライト含め1,700台)を大きく上回る2,162台と、初めて2千台を超えるとともに青年部として過去最高台数を記録。札幌に1,543台、サテライト5会場で計619台の出品があるなど、青年部を主体に7支部が連携した。
  

道内13年度放置違反金未納車の車検拒否件数
5年連続で減少
登録車637件 軽222件
 
 2013年度の放置車両違反金未納に対する「車検拒否」件数が5年連続で減少し、最も多かった08年度(1,918件)に比べ半数以下に低減、これまでで最低だった。
 北海道運輸局と軽自動車検査協会札幌主管事務所のまとめによると、昨年度1年間の道内の車検拒否件数は、登録車が637(前年度703件)、軽は222件(同248件)の計859件(951件)と減少、12年度に続き2年連続で1千件を下回った。
  

日整連 スムーズな事業継承を
対策マニュアルを製作
日整連
 
 スムーズな事業継承を――日本自動車整備振興会連合会(坪内恊致会長)は近年、整備業でも特に目立ってきた「事業継承問題」に対応するためのマニュアルを冊子化した。内容は整備工場の継承の実態やその対策、継承や廃業時に関する手続き内容を分りやすくまとめ紹介している。
  

国交省 整備や事故履歴提供
IT活用で新サービス創造
 
 IT技術により国が持つ自動車の登録や検査情報と、車の位置・速度や事故及び整備履歴など関連情報を融合する“自動車ビッグデータ”を活用し、新産業や新サービスの展開、また車関連手続きの利便性向上策を中長期的視点から探る国土交通省の「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」が開かれている。4月の検討会では同会委員の日整連やJU中販連が整備と中古車販売におけるデータ活用について提案した。
  

街頭検査
北見・釧路で216台
春の街頭検査
約1割が不適合車
 
 春の交通安全運動実施期間中の10日、北見運輸支局(竹島俊博支局長)は北見市留辺蘂町の温根湯スポーツセンター駐車場前で、今年度の街頭検査をスタートさせた。
 また、14日には釧路運輸支局(新保信一支局長)が同支局構内にて街頭検査を実施、156台を検査した。
  

引越認定制度を創設
全ト協 各地で説明会を開催 
引越認定マーク
 
 インターネット利用の進展に伴って消費者と引越サービスを提供する事業者間で、見積りや契約内容の行き違いなど苦情やトラブルの発生が増加傾向にある。このため、全日本トラック協会(星野良三会長、全ト協)では、消費者に安全・安心な引越サービスを提供する事業者の“見える化”や引越業界全体のコンプライアンスの向上、引越における苦情やトラブル防止を目的とした「引越事業者優良認定制度」を発足、4月から制度内容や申請方法について各地で説明会を開催している。
  

整備メニューに『環境車検』
江別協同自動車(江別市)
エンジン内部洗浄機導入
 
 江別協同自動車(間専逸社長、江別市)はこのほど、宮田自動車商会(宮田祐市社長、札幌市)が提案するアメリカ製のエンジン内部の燃焼系統を洗浄する機器「カーボンクリーン」と同潤滑油系統洗浄機の「スラッジクリーン」を導入。また新たに同機器を活用した、車検で入庫する全ての車にエンジン内部洗浄を施す『環境車検』を整備メニューも加えた。
 『環境車検』は、車の使用年数が長期化する中、こうした車のエンジン内部を車検毎に洗浄することで、有害な排気ガスの低減と燃費の改善を図りエンジン性能を保持することが狙い。導入工場は環境問題に積極的に取り組む「人と地球にやさしい自動車環境メンテナンス」を車検メニューに組み込み、ユーザー提案していく。
 

乗用車 空気圧規格に注意
タイヤ
ダンロップタイヤ北海道
 
 タイヤ交換の最盛期を迎える5月の連休前、整備工場では新品タイヤの販売も増える季節。近年、輸入タイヤや低燃費タイヤなどの種類が豊富になる一方、空気圧の管理が煩雑になっている。輸入タイヤやホイールのインチアップ、新車のホイール大径化に伴い、構造を強化し高圧の空気を充てんするタイヤが増えているからだ。
 

Movi USA MRN報告会とパーツリンク説明会
部品流通システム開発
解体業40社が関心示す
現車登録で生産前の販売可能
 
 ウェブで事故車の会員制オークションと廃車入札を行う「Movi・USA(モビ・ユースド・サルベージ・オークション」(藤野利治社長)は現在、リユース部品業と整備・BP工場を対象に利用会員を募集している。同時に同社が今秋立ち上げる部品販社と工場を結ぶ新たな会員制リユース部品流通システム「パーツリンク」の会員も募集、17日には両システムの道内初の説明会を開き、会員や入会を検討するパーツ業者ら約40社が出席した。
 同社は03年1月に設立。損保会社などから全損の事故車を引受けネットオークションを展開、年間約25,000台の流通実績を上げている。現在の会員数は損保やリース会社、パーツ業者、整備工場、また一般ユーザーを含めて全国3,366社に上り、このうち損保出品車の引取や保管、買取などを行う解体業主体のMRN(モビリサイクルネットワーク)の会員が全国206社ある。
 一方、同社が今秋立上る新流通システム「パーツリンク」は、部品業と整備・板金工場を結ぶウェブ活用の新たな売買の仕組み。全国組織のBSサミットの副理事長を務める藤野社長が、BP工場の目線で同パーツの活用拡大に繋がるシステム開発を進め完成させた。
 

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