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11月13日
第2396号


国交省 指定自動車整備事業規則を改正で1級整備士に優位性
国交省 EV専門指定工場想定し指定整備規則改正へ
トップネット 全国大会開き社員交流で意識改革
札車協 組合員の設備投資進む
自動車税制改革フォーラム 諸税負担軽減訴えJAF、自販連などが参加し街頭啓発
道運輸局 今年7支局で実施した街頭検査結果まとめる

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


JU旭川 リアルサテライトAAグランドオープン
JU北海道AA始動
旭川接続で道内ネット実現
全国相場のセリ可能に
 
JU旭川  JUオークションの切り札として各地区が導入するリアルサテライトオークションが7日、JU旭川(武石正志会長・理事長)の本格稼働により、念願だった道内7支部を結ぶ全道一体のAAネットワークが実現した。旭川支部会場のグランドオープンに先立ち前日の6日には記念祝賀会も催され、JU中販連の澤田稔会長を始めJUコーポレーションの元坂明社長、鈴木幸昭同副社長のほか、JU北海道の問谷功三会長・理事長など道内地区の会長らが顔を揃えて旭川会場の接続を祝った。
 札幌をホストとするサテライト方式のオークションは2006年3月、JU函館が接続。JU北海道が“全道一体”を掲げ地道な活動を続け、11年に釧路、帯広、北見の順に導入が進み、昨年の室蘭のリアルサテライト方式接続後は旭川の参加が待ち望まれていた。
 JU北海道の原田貞義前会長・理事長(現相談役)の意向を引き継ぎ、道内一丸を目指してきた問谷会長・理事長は祝賀会の席で、「長い年月を掛け、大変苦労した中での結果であり、非常にうれしく思う」と語り、「これが最終ではなく、これからがスタートであり、このサテライトをしっかり成長させていきたい」と先を見据え、今後は毎週金曜日に「全道JU北海道」のタイトルの下でオークションが進められるという。
  

1級整備士に優位性
国交省 整備主任者経験を半年に
検査員取得で差別化
 
 整備業界の最高峰資格である「1級自動車整備士」に、優位性を持たせることを検討していた国土交通省は、1級取得者が自動車検査員資格を取得しやすくするよう指定自動車整備事業規則を改正する。現在実施するパブリックコメント(意見の公募)を経て年内に公布、来年4月1日に施行する。
  

EVの専門工場は
排ガス測定器不要
国交省 指定整備規則改正へ
 
 国土交通省は、次世代自動車の本命の一つ「電気自動車(EV)」の普及に伴ってEVだけを整備する指定工場が今後、出てくることが想定されるため、指定自動車整備事業規則を改正、パブコメ(意見の公募)を経て12月に施行する計画。
 改正案では自動車の検査に関する設備基準について、検査対象とする自動車のうちガソリンまたは液化石油ガスを燃料とする車がない場合は、一酸化炭素測定器及び炭化水素測定器(CO、HCテスター)を設置しなくても良いことにする。
 今回の改正はEVのみに対応する指定工場を想定しているが、道内ではEVの登録乗用の保有台数が9月末で964台しかなくまだ本格普及の段階にはない。
  

地域bP目指し研鑽
トップネット全国大会開く
社員交流で意識改革
 
 全国5地域の有力オートサプライヤーでつくるトップネット(永来稔章会長、サンエース会長)は、第18回全国大会を8、9日の2日間「トップネット、新たなステージにステップアップ」をメインテーマに札幌東急インで開催した。全国大会は毎年5社の持ち回りで開き「札幌大会」は2009年以来5年ぶり。大会は全体会議や代表講演などを通して社員が研修する「社員教育の会」として位置付けている。当日は5社の社長・幹部、新採用など初参加者34人を含む社員ら総勢128人が初冬の北海道に集結した。
  

労働環境改善と
品質向上目指し
組合員の設備投資進む
 
 組合員各社の優良認定工場(車体整備特認1、2種)の取得を促進する札幌地方自動車車体整備協同組合(平塚睦子理事長)。さらに特定化学物質障害予防規則の施行を踏まえ、より一層の作業環境改善を訴えている。そんな中、組合員工場では環境改善と品質向上を目指し、塗装ブースやアライメントテスターなど相次ぎ設備投資を行っている。
  

諸税負担軽減訴え街頭啓発
JAF、自販連など参加
自動車税制改革フォーラム
 
 日本自動車連盟(JAF)や日本自動車販売協会など全国21団体でつくる「自動車税制改革フォーラム」が推進する自動車関係諸税負担軽減に向けた活動の一環として道内では街頭啓発を実施した。今月5日、JAF札幌支部(横井隆支部長)と自販連札幌支部(杉本亙支部長)、自動車総連のメンバーら20人が同関係諸税の廃止や負担軽減を札幌駅前で街ゆく市民らに訴えた。道内の街頭啓発は先月29日の旭川に次いで2カ所目。この日は、参加したメンバーが昇り旗を掲げ、通行する市民らにパンフレットを手渡し、理解を求めた。
 この活動は、車が生活必需品であるにも関わらず重量税や自動車税、取得税など複雑で過重な税負担を簡素化し軽減するのが目的。また、ガソリン税に消費税がかかる「タックス・オン・タックス」、同税と軽油引取税に上乗せる「当分の間税率」など消費者にとって不合理な仕組みの解消に向け行政に働きかけている。
  

道運輸局 無車検走行が横行
7支局の街頭検査結果
今年も道内で13台摘発
 
 実数は分からないが確実に存在している車検が切れたまま公道を走る“無車検車”が道内で目立っている。今年、道運輸局が各運輸支局管内で行った街頭検査では旭川や釧路など、札幌を除く6支局管内で合わせて13台の無車検走行が見つかった。この台数は、近年では昨年度(13年度)の16台に続いて多く、無車検走行が日常的に行われていることをうかがわせている。
 街頭検査で見つかる車検切れの台数はこれまで、12年8台、11年6台、10年7台と、数は多くはないが毎年確実に見つかる。その台数が昨年、今年と2年続けて10台以上見つかっている。
 道内の7運輸支局では今年、計61回の街頭検査を実施し、合わせて6,165台の車両外観や灯火装置、排気ガスの濃度などを調べるとともに定期点検の実施状況や車検の有効期間などを確認した。
 その結果、車検切れは旭川と釧路が3台、函館、室蘭、帯広が各2台、北見が1台と、合わせて13台に上った。前年は函館、釧路、帯広の各4台など計16台の車検切れが見つかっているが、今年の13台は昨年に次ぎ最近では多い台数になった。単純計算では500台検査すると1台見つかる勘定だ。
  

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