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タイヤ
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10月29日
第2437号


国交省 今年度大臣表彰、道運輸局関係は12人が受賞
防錆特集 サビの環境に新たな対応〜代走突起物にも新基準
道運輸局 今年度上半期道内新規認証及び廃止状況
北自協・JAF札幌 道警大規模災害警備訓練に協力
道運輸局 道内15年度上半期支局別登録台数
国交省 供給過剰解消へ札幌交通圏を特定地域に指定
旭青研・旭車協ニューリーダー倶 旭実高に初の出前授業
自販連・全軽自協 今年度上半期道内新車販売台数まとめる

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


先進予防安全車への対応
2015年度BSサミット北海道ブロック大会
車体整備技術高度化で教育
 
BSサミット  BSサミット事業協同組合北海道ブロック(清水隆信担当理事、会員29社)は20日、「2015年度北海道ブロック大会」を全日空ホテルで開き=写真、今年度スローガンの「次世代車の車体整備技術 高度化への対応」へ、取り巻く環境の劇的変化が起きている中、選ばれる企業になるための顧客対応力や修理技術力の強化を目指すほか、従来
経営スタイルの見直しと改革を断行すると発表した。
  

2015年国交省大臣表彰
道運輸局関係は12人受賞
 
 国土交通省は26日、2015年度の自動車関係功労者に関する大臣表彰受賞者を発表した。北海道運輸局関係からは室蘭地方自動車整備振興会の岩ア忠会長など12人が選ばれた。表彰式は今月29日、東京都千代田区霞が関の国土交通省共用大会議室で行われる。
  

特集カット    
 
サビの環境に新たな対応
外装突起物にも新基準
09年以降製作の乗用車
 
 
  
 今年もクルマの敵、降雪の時期が到来しようとしている。道内の降雪時に散布している融雪剤は、主成分が塩であるためクルマのサビを発生させる原因となっている。道内の整備工場ではサビを防ぐ防錆処理の必要性が重要視されている。特に軽自動車メーカーでも凍結防止剤散布の道路を走行した際はこまめに洗車することを注意喚起している。今年も凍結防止剤の散布は例年通り行う予定で、クルマの長期間利用には防錆処理は欠かせない。現在国土交通省では塩害腐食による事故の調査を進めている。
なお、本紙にて防錆特集を組んでおります。
詳細について購読を希望される方は、本社
までお問い合わせ下さい。
 

今年度上半期道内新規及び廃止状況
小規模工場申請目立つ
新規認証取得工場27件
 
 北海道運輸局は2015年度上半期(4〜9月)の道内新規認証及び廃止状況をまとめた。調査によると、道内の新規認証を取得した工場は27件と14年よりも7工場減少、廃止件数は39件で今年4月に実態のない工場を整理したこともあり16工場多かった。増減では、廃止が新規を上回るものの9月現在で4,205工場と微増で推移している。
  

道警大規模災害
警備訓練に協力
北自協・JAF札幌
北自協・JAF
 
 北海道自動車処理協同組合(佐藤正良理事長)と日本自動車連盟(JAF)札幌支部(横井隆志部長)は23日、北海道警察が実施した大規模災害発生時の「みだし訓練」に参加し、緊急交通路の確保や土砂に埋もれた車の救出活動などを敏速に行った。
   

総数は全支局が減少
道内15年度上半期支局別登録台数
登録車6支局で前年超え
 
 今年度上半期(4〜9月)の支局別継続検査台数は、帯広の対前年6.3%増をはじめ釧路の同5.8%増、函館、室蘭、北見の3支局が同5.5%増など全支局で増加、2年ぶり80万台を回復した。
  

供給過剰解消へ
国交省 11月札幌交通圏特定地域に指定
減車と業界活性化策協議
 
 国土交通省は、タクシー交通圏の車両数を強制減車し増車や新規参入も禁止する「特定地域の指定」について、札幌交通圏(札幌市、江別市、石狩市、北広島市)を11月1日付けで同地域に指定すると発表した。同省諮問機関の運輸審議会が、先月札幌で開いた公聴会とその後の審議において、同交通圏の特定地域の指定は適当と同省に答申した。
  

出前授業
旭実高に初の出前授業
旭青研・旭車協ニューリーダー倶
業界の人材確保に期待
 
 旭川地方自動車整備青年経営研究会(山ア進一会長)は19、20の両日、私立旭川実業高等学校の自動車科2年生を対象にクラス毎1日間を使った初の出前授業を試みた。
 同会が本年度新たに事業計画した人材確保推進の一環。
 少子高齢化に伴う生産人口の減少により人材確保が難しくなる中、自動車科で学びながらも他業種への就職を選択する生徒が多い現状を踏まえ、自動車業界に対する興味喚起を目的に今回の出前型職業体験を企画。
 特別授業はエンジン脱着や分解・組立なども想定したが、普段の授業内容に近くなることから“自動車業界への興味”に着眼点を移して授業にない板金塗装をテーマに企画。実行するに当たって旭川地方自動車車体整備協同組合ニューリーダー倶楽部(谷中俊文部会長)に協力を求めて実現した。
  

総数10万台レベル確保
今年度上半期道内新車販売台数
登録車前年実績上回る
 
 今年度上半期(4〜9月)の道内新車販売台数(軽自動車含む)は、登録車は前年実績を上回ったが軽自動車が4月からの増税の影響から前年台数を大きく下回り、総数は4.9%減の101,948台と、どうにか10万台レベルを維持する水準に留まった。
 前年は4月からの消費税増税の影響から販売台数が減少したが、今年度はその実績を更に下回っており、近年では東日本大震災があった11年度(83,000台)に次ぐ低い台数だった。
  


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