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タイヤ
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8月25日
第2474号


経産省 中古エアバッグ再利用に注意喚起
道運輸局 公用車の定点状況調査で保守管理意識の高揚図る
国交省 前照灯自動点灯義務化へ保安基準を一部改正
道運輸局 高校訪問活動結果まとめる
自動車検査登録情報協会 今年3月末の1世帯当り普及台数を発表
JU北海道 全国初の検査員技能検定を実施
旭ハ協 次世代タクシーの購入補助など市に要望書提出
道運輸局 図柄入りナンバープレート導入に向け説明会

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


HV専用の整備提案へ
ロータス札幌 次世代車整備研修会
重要装置の点検手法確認
 
ロータス札幌
スキャンツールで数値を見える化
し良否判定を
  道内でも急速に増え続けているハイブリッド車(HV)の確実な整備手法を身に着けようと全日本ロータス同友会札幌支部(神野弘司支部長)教育委員会(橋本勝司委員長)は9日、『ハイブリッド車マスターコース研修』を宮田自動車テクニカルセンター(宮田祐市社長、札幌市)を会場に開催、参加した同友企業の整備士ら22人がHVならではの整備を実車研修から確認した。講師は東京海上日動オートサポートセンター技術支援部の諸岡義人主任講師。
  

経産省 整備業界に注意喚起
中古エアバッグの再利用
 
 近年、使用済み自動車から取外したエアバックがネットオークションなどで再販売されていることを受け、経済産業省は、中古エアバッグ再利用について改めて日本自動車振興会連合会(橋本一豊会長)を通じ整備業界に注意喚起している。
  

保守管理意識高揚図る
道運輸局 自動車点検整備推進運動強化月間
公用車の定点状況も調査
 
 国土交通省が主体となりユーザーに適切な点検・整備の実施を訴える「自動車点検整備推進運動」の強化月間が今年も、9月から2カ月間にわたり行われる。期間中は各運輸支局と自動車関係団体でつくる点検整備推進協議会が連携し、事故や火災・トラブル防止には点検整備が不可欠であることを啓発するほか、自治体公用車の点検の実施状況を調査し適切な実施を呼びかける。
  

前照灯自動点灯義務化
国 土 交 通 省
保安基準を一部改正へ
 
 国土交通省は、自動車の安全基準の国際的整合性を図るため、道路運送車両の保安基準の一部を改正、新たにHVなど静音車に接近を音で知らせる装置や、前照灯の自動点灯(オートライト)機能の装着を新車に義務付ける。
  

待遇面で情報提供求める
道運輸局 高校訪問活動結果
全校が整備士不足に理解示す
 
 北海道運輸局(石ア仁志局長局長)は、自動車整備士確保に向け各地の運輸支局と整備振興会が連携し実施した今年度の“高校訪問”の活動結果をまとめた。3年目となる今回は2回目となる訪問先も多く、高校側からは整備業の求人の少なさやメカの待遇改善が急務とした指摘が多数上っていた。
 

マイカー普及前年並み
今年3月末
1世帯台数
道内微減で全国40位
 
 自動車検査登録情報協会(後藤悦治郎理事長)が15日発表した自家用乗用車(登録乗用と軽乗用の合計)の国内一世帯当たり普及台数(今年3月末現在)は、前年より0.005台減の1.064台だった。保有台数と世帯数がともに増える中、世帯数の伸び率が高かったため1世帯当たりの普及台数が減少した。北海道は1.0006(前年は1.008台)で微減、都道府県別の順位は前年と同じ40位だった。
 

J U 北 海 道
全国初の検査員技能検定
7支部16人が3級受験
JU北海道
 
 JU北海道(問谷功三会長・理事長)は20日、7地区単組の事務局スタッフを対象にした「JU北海道事務局研修会」をJU札幌会場で開いた。
 7地区の事務局が集まる研修会は2013年から開いており、道内から古谷龍彦総務委員長(釧路会長)と上嶋康秀検査委員長(帯広会長)のほか、各支部の事務局担当者34人が出席した。またこの日は全国のトップを切りJU検査員認定制度に基づく検査技能検定(3級)の試験も行われた。
 

旭ハ協
旭ハ協 市に要望書提出
次世代タクシーの購入補助など9項目
公共交通機関として理解を
 
 協同組合旭川ハイヤー協会(柏葉健一理事長)は10日、タクシーの環境対応ユニバーサルデザイン車両(以下UD車)の購入補助など9項目の要望書を旭川市(西川将人市長)に提出した=写真。
 

番号標で地域振興
道運輸局 図柄入りプレート説明会
導入支局単位、全市町村の合意で
 
 自動車のナンバープレートを活用した地域振興及び観光振興を狙いに、新たに導入することになった「図柄入りナンバープレート制度」の説明会が10日、北海道運輸局で開かれ、北海道や道内9市町村から参加した11人が新たに始まる制度概要について国土交通省の担当者から説明を受けた。図柄ナンバーの交付は札幌や旭川などの支局(地域名)単位で、複数の支局地域による交付も可能としているが、導入の際には支局管内にある全自治体の合意を取り付ける必要があり、交付へのハードルは低くない。
図柄入りナンバープレート概要
 

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