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タイヤ
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9月15日
第2477号


国交省 ST補助金の2次募集を開始
札商・国交省 27年度交通白書説明会を開催
東北・北海道自家用協 連絡協議会を札幌で開催
TAA・CAA 共有在庫サービスの連携へ
北日本オート用品 道内初の中古車イベント開く
稚内自整協 地元開催のイベントに整備士体験整備士体験提供
道北自工 高校生のインターンシップ受入れでメカ確保へ
日整連 整備需要等の動向調査を集計、結果を公表

週間ニュースの詳しい内容は
本紙に掲載しております!!


JHR
RS隊員の資質向上へ
北海道で初の技術研修全国大会
  
JHR  全日本高速道路レッカー事業協同組合(JHR、亀山善之理事長)北海道支部(尾畑雄司支部長)は6、7の両日『JHR技術研修全国大会2016in北海道』を北海道立産業共進会場(旧月寒グリーンドーム)で開催した。組合員は道内18社をはじめ全国から約150人が集まり、関係機関を合わせると2日間延べ600人が参加した。
 大会長挨拶で亀山理事長は「熊本の大地震や台風の上陸が相次ぎ全国各地で自然災害が発生している。組合では有事の際に社会貢献できるよう東日本大震災を機に災害支援隊を結成し事業の柱として取り組んでいる。今回は各関係機関と訓練を実施し相互の連携を深めたい」とし今後の災害支援活動に活かそうと参加者に訴えた。
  

ST補助金2次募集開始 国交省
予算消化半分以下に留まる
 
 国土交通省はST(スキャンツール)補助金の2次募集を9月6日から開始した(29日まで)。7月の1カ月間実施した最初の公募では、補助金の活用が予算(約1億8千万円)の半数以下に留まっていることから改めて公募する。
  

交通白書説明会
生産性向上がカギ
札幌商工会議所・国土交通省
27年度交通白書説明会
 
 札幌商工会議所の運輸・自動車部会(伊藤昭人部会長)は12日、国土交通省後援で、平成27年度国土交通白書の説明会を北海道経済センターで開催した。
 説明会には運輸、自動車及び建設関係者、行政担当者など約180人が出席。当日は北海道運輸局の大立康祐次長が出席。国土交通省総合政策局政策課政策調査室坂崎有理係長が「我が国の経済成長を支える国土交通行政の展開」をテーマに講演した。
  

関係者約120人が来札
―東北・北海道自家用連絡協議会―
協会運営の課題を共有
自家用連絡協議会
 
 北海道と東北の自家用自動車協会の役員が一堂に会する「東北・北海道自家用自動車協会連絡協議会」が8日、東京ドームホテル札幌を会場に開かれ、登録業務やワンストップサービス(OSS)の動向、道内の交通事故抑止対策の講話から、関連する最近の動向を把握した。
  

共有在庫サー
ビスの連携へ
TAA&CAA
 
 トヨタユーゼックとシーエーエー(CAA)のウェブサービスTC―webΣ≠運営するシグマネットサービスは、共有在庫サービスの「TC―webΣストックワンプライス」で、クルマ・ポータルサイトグーネット≠フ車両登録ツール「MOTOR GATE」とのデータ連携を始めると発表した。
 

北日本オート用品
道内初の中古車イベント
北 日 本
オート用品
認知度向上狙いに
 
 オートバックスのフランチャイジーで道内8店舗を展開する北日本オート用品(村山文彦社長)は10、11の両日、同会場では初の『オートバックス中古車ザ・バーゲン』をアクセスサッポロ(屋内会場)で開催した。
 また同屋外会場では中古車販売店が出展する「中古車ザ・バーゲン(同実行委員会)」も同時開催された。
  

整備士体験で笑顔
―稚内地区自整協―
青少年育成事業に参加
稚内自整協
 
 稚内地区自動車整備協会(大関正人会長)は11日、地元の稚内青年会議所(品田新一理事長)とまちづくり地域意識活性化委員会(西鴾ェ委員長)が実施する青少年育成事業「わくわくワークスフェス2016」に参加。“くるまやさん”ブースを設けて子供たちに整備士の職業体験を提供した。
 

道北自工
将来のメカ確保へ
高校生の体験受入
道北自動車工業
 
 道北自動車工業(辻修社長、旭川市)は次世代を担う自動車整備士の育成に力を入れており、旭川工業高校自動車科の生徒を対象に、3年生の工場見学会と2年生のインターンシップを受け入れている。
 今月6〜7日の3日間、2年生4人(男子3人、女子1人)が職業体験に参加。小型、大型整備、特殊車整備の各工場で1日ずつローテーションして整備現場を体験した。
 

車検減少問題が解消
日整連「整備需要等の動向調査」
ディーラーのみ増加予想
 
 日本自動車整備振興会連合会は整備工場の需要や整備料金の動向について、直近半年間(2016年1〜6月)の実績と向こう6カ月(16年7〜12月)の業績予想を示す「整備需要等の動向調査」の集計結果をまとめた。今年上期の実績では2014年問題≠フ対象車が車検を迎えていることもあって専業指定やディーラーの総整備売上DIが低下しており、今年下期の業績予想では車検減少問題が解消するディーラーのみ売上、入庫の各DI(プラスからマイナスを引いた値)が上昇する結果になった。
 
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