株式会社陸運情報社

　

　物流は国民生活・経済を支える社会インフラ。物流産業を魅力あるものとするため、働き方改革に関する法律がこの４月から適用されているが、それと同時に物流の停滞が懸念される『２０２４年問題』に直面している。こうした状況への対応へ、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力し、物流を支えるための抜本的・総合的な環境整備が進められている。問題のドライバーの荷待ち時間の解消や、多重下請け構造の解消、コロナ禍によるニーズの高まりから、交通事故が急増していた軽貨物自動車の事故防止対策などを盛り込んだ新物流２法がスピード可決し、物流の停滞を回避する枠組みが固まった。