株式会社陸運情報社

　

　昨年５月に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（物流改正法）を、今年４月１日から施行することを先月28日、閣議決定した。これにより、同法にある「荷主等に対する努力義務」、「契約の書面交付」、「実運送体制管理簿の作成」などが義務付けられる。なお同法の中の特定事業者の指定、中長期計画の作成、物流統括管理者の選任などの施行は、来年４月頃になる見通し。